政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

6月18日、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生した。5名の死者、400名を超える負傷者が出る大きな災害だ。これまで社会インフラの耐震化を進めてきたが、今回、改めて大都市における地震対策の重要性が認識された。特に、ブロック塀の脆弱さ、交通網遮断による通勤・帰宅困難者問題、水道・ガスなどの生活インフラの補強、そして密集市街地の火災対策だ。私はこれまで、国土交通大臣の時も含め、常に「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化の強化」を主張し推進してきた。学校や公共施設の耐震化、都市の防災対策、津波に対する防潮堤や津波タワーをはじめ、あらゆる対策を進めてきたが、今回は改めて大都市地震対策の緊要性を突きつけられたと言えよう。

同じ6月、土木学会が衝撃的な報告書を出した。「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書(H30.6.7)」だ。「国難」をもたらす巨大災害の被害推計で、南海トラフ地震で20年間の経済被害を累計すると1,240兆円に及ぶ、との発表に多くの人が驚いたと思う。この報告書の冒頭部分では、1755年ポルトガルの首都を襲った「リスボン大地震」により国力が衰退し、そしてポルトガルの時代が終わった史実が記されている。日本は今、巨大災害に備えておかなければならない。日本がつぶれかねない。そういった危機感あふれる報告であった。

報告書は、「国難」と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示そうとするものだ。対象災害は､首都直下地震､南海トラフ地震､三大湾の巨大高潮､三大都市圏の巨大洪水。その災害を軽減するための対策として、主に道路、河川、港湾、海岸のインフラ整備が挙げられている。今回の報告書の特徴は、「被害額として長期的な経済被害を推計」している点だ。

いよいよ６月、出水期を迎える。昨今は、雨の降り方がおかしくなっている。水害等も局所化、集中化、激甚化してきたが、その傾向はますます強まっている。平成26年7月に水循環基本法が成立し、私は初代の水循環政策担当大臣を務めた。水循環はきわめて重要な課題であるが、日常的にはそれを忘れてしまっているのが現状ではないか。集中豪雨対策としては、タイムラインによる備えや堤防、ダム、遊水池の整備等を進めている。常に備えていかないといけない。

もう一つの大切なことは渇水である。集中豪雨の陰に隠れ、渇水が忘れられている。これへの備えを国としてしっかりやっていかなければいけない。

我が国では、高度経済成長期以降、危機的な渇水が何度も発生し、国民生活・経済活動に多大な影響・被害を生じさせてきた。例えば、昭和36年から39年にかけての"オリンピック渇水"や昭和53年の福岡渇水、平成に入ってからも全国的に渇水が発生している。

こうした水需要の急増に伴う深刻な水不足に対し、安定した水供給の確保を図るため、ダムを整備したり、霞ヶ浦等の湖沼において水資源開発が計画的に進められてきた。しかし、近年の異常少雨の増加や降水量の変動幅の拡大により、毎年のように取水制限が実施されるなど全国的に渇水が発生している。四国の早明浦ダムでは毎年のように渇水が発生しているし、私のふるさと豊川上流にある宇蓮ダム、大島ダムでもダムが完成した平成14年以降、4年に1回の頻度で渇水が発生している。さらに記憶に新しいところでは、平成28年に利根川で、平成29年には荒川と、首都圏では2年続けて渇水が発生した。平成28年は利根川の上流で降雪量が観測開始以来最小で雪解けも１か月早くなったこと、5月の雨量が平年の半分以下であったことから、ダムの貯水量が急激に減少し、利根川本川では過去最長となる79日間にわたって取水制限を実施するに至った。