政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

時間軸をもった政治――私が今、強く主張していることだ。時代、社会は激変している。日々の対応に追われた政治では、とても政権の役割は果たせない。時間軸というのは、10年先、20年先の日本を見据えて、今何をやるかということだ。私が実感している激動の根源、構造変化をもたらすものは2つある。1つは人口減少･少子高齢化ということだ。もう1つは、AI、つまり人工知能やロボット時代、IoTやバイオテクノロジーの時代が、急速に進んでいるということだ。

まず人口減少･少子高齢化だ。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、深刻だと言われているが、2030年になった時には、さすがに夫婦そろって元気いっぱいというわけにはいかない。その意味では30年問題と言ってもよい。備えをするのはまさに今だ。今から約50年前の1966年、日本の人口は1億人を超えた。そのときの65歳以上の高齢者人口は約700万人。そして、日本は今、人口減少社会となり2047年頃には再び1億人になるが、その時の65歳以上の人口はなんと4000万人になると予想されている。

まさに年金･医療･介護など社会保障全体の安定化がきわめて重要となる。そのための財源確保、そして元気な高齢者への雇用の提供も正面から取り組まなくてはならない。街づくりにも変化が求められる。モータリゼーションで広がった街を、コンパクトシティに再編すること、そこに医療や介護も含めた地域包括ケアシステムを盛り込んだ"歩いて暮らせる街づくり"も急ぎ重要だ。住宅も子どもが多勢いた時代と違って子ども部屋の間仕切りを取り払って大部屋に、またバリアフリーに配慮されなければならない。そこに省エネ、蓄エネを施した"ゼロエネ住宅"、つまりはスマート･ウェルネス住宅が望まれる。これらが並んだスマート･ウェルネス･シティへの試みが全国各地の地域や団地で始まっている。"衣食住"から"医職住"、プラス高齢者が孤立しない"交流"を考えた仕組みづくりだ。大規模かつ多方面にわたるだけに市町村の｢街づくり構想｣へのリーダーシップが不可欠となる。

バリアフリーの街づくり――いまやそれは未来の都市を意味しない。団地や駅などのエレベーター、買い物のためのエスカレーターなどはそれなしには生活できないという差し迫った問題となっている。その危機感をもつことこそ｢時間軸をもった政治｣ということだ。

子育て支援――少子化社会であるゆえに、子育て支援を強化しないと日本の未来は暗くなる。妊娠をした時から"保活"に動かざるを得ないのが今の大都市の重大問題だ。｢待機児童ゼロ｣と｢保育士への支援｣をしないと、"女性の活躍"を叫んでも徒労に終わる。官･民･地域が協力して、そして国がバックアップして初めてこれが動き始める。そして、今、公明党が主張してやっと具体的に動き始めた｢幼児教育無償化｣だ。とくに30代を中心にした、最も働き盛りで最も生活と格闘している世代に力強い応援ができることになる。日本全体が活力をもつ｢子育て支援が日本を救う｣だ。今年4月、｢公立公園にも保育所が建てられる｣ことが具体化したり、このほど｢保育ママ｣も継続できる仕組みがつくられた。いずれも私が主導したことだが、｢子育て支援｣は多様なキメ細やかなバックアップが不可欠だ。

教育負担の軽減――公明党が今回の衆院選で主張してきたことだ。今年に入って都議会公明党の主張で東京都において｢私立高校の授業料無償化｣を実現、大学(高等教育)における｢給付型奨学金(返済しなくていい奨学金)｣｢無利子奨学金の拡大｣を実現させた。教育は世界の競争激化のなかで｢大学改革｣などが必須だが、今の大学生は真面目で授業にもよく出て、私たちの時代の雰囲気とは違う。リカレント教育も含め、教育支援は重要だ。｢教育の深さが日本の未来を決定する｣と約十年前の｢教育基本法改正｣の代表質問で私は主張したが、いよいよその本番だ。

人口減少･少子高齢社会の本格的到来――。しかも人生100年時代が来る。あらゆる面での改革と支援が重要で、それにカジを切るのが今だ。政府･自公政権が｢全世代型社会保障｣へ大きくカジを切り、今、税制改正や来年度予算編成に取り組んでいる。｢大衆福祉の公明党｣｢教育の公明党｣が、政治のド真ん中に立つ時代となっている。