政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

ＵＲ団地に安心して住み続けられるように──。私の地元、北区・足立区・豊島区・板橋区には、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅が６４団地、約３万７０００戸ある。高度成長期の昭和３０年に日本住宅公団としてスタートして以来、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、そして現在のＵＲに至るまで、長い歴史の中で多くの人々が暮らしてきた生活の拠点だ。

私はこれまでも、機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に直接耳を傾け続けてきた。「高齢になっても住み慣れたこの団地にずっと住み続けたい」「ＵＲが民営化されたり、家賃が急に上がるようでは困る」「エレベーターの設置などバリアフリー改修を進めてほしい」「医療・福祉や子育ての施設が団地内にあるとありがたい」──。居住者の少子高齢化が進むなか、このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるＵＲ団地の実現に取り組み続けてきた。

民主党政権時代には、ＵＲを民営化する方向で議論が強引に進められていたが、私が国土交通大臣に就任後はそのような誤った方向を改め、ＵＲは民営化しないでしっかり経営改善を進めていく方針を閣議決定した。

家賃についても、従来から住んでいる居住者の継続家賃改定について、２０１４年４月からの引上げが予定されていたが、消費税率引き上げのタイミングと重なるため、私からＵＲに対して負担軽減を要請。その結果、最初の半年間は引き上げ額を全額免除、その後の半年間は２分の１免除とし、改訂後の家賃は１年後の２０１５年４月からの実施とした。低所得の高齢者や子育て世帯に対する家賃の特別減額措置も維持したところだ。

家賃減額については、高齢者や子育て世帯に対する配慮も重要。高齢者や子育て世帯とその親族が近くに住んで助け合う「近居」のための家賃減額や、若年世帯・子育て世帯向けの家賃減額も設け、あらゆる世代が団地に住みやすくなる措置も設けられている。

さらに今、力を入れているのが、ＵＲ団地の地域医療福祉拠点化だ。全国的に少子高齢化が進むなか、ＵＲ団地でも居住者の高齢化が進んでおり、「世帯主の年齢」や「高齢者がいる世帯率」は全国平均を上回っている状況だ。ＵＲ団地の周辺も含めた地域全体で連携しながら、医療・介護・生活支援のサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築していかなければならない。

このため、ＵＲ団地内に医療・福祉施設を誘致したり、住戸内・共用部のバリアフリー改修、低料金で見守りサービスが受けられる仕組みの導入など、高齢社会に対応した住まい・コミュニティづくりが進められている。私の地元、北区の豊島五丁目団地もその先進事例の一つ。団地内に医療施設や高齢者支援施設（介護事業所、グループホーム）ができ、近くの東洋大学と連携して学生が高齢者宅の見回り活動を実施するなど、地域で連携した様々な取り組みが進められているところだ。

団地の老朽化対策、再生も重要な課題だ。昭和３０～５０年代前半に建てられた団地について、住み慣れた地域にできるだけ住み続けたいという居住者の意向に配慮しながら、建替えや集約を進めていかなければならない。その場合の家賃についても、特別減額措置の対象世帯は建替え前の家賃のままとするなど、軽減策が講じられている。さらに私が国土交通大臣のときには、建替えが円滑に進むよう、現地だけでなく近接地でも建替えを可能にする制度を新たに設けたところだ。

建替えが進められる場合、バリアフリーの行き届いた新しい棟が整備され、介護事業所や高齢者向けのフィットネスクラブ、高齢者あんしんセンターの設置、新しい保育園の整備など、高齢者にやさしく、子育てもしやすい団地に努力しなければならない。
　
これからも、さまざまな世代の居住者の皆さんが、ＵＲ団地で生き生きと安心して住み続けられるよう、しっかりと取り組んでいきたい。