政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

２月１４日、国土交通省は公共工事における職人の賃金である設計労務単価を、全国平均で前年度比２．５％引き上げると発表した。これは、私が国土交通大臣だった２０１３年度に、それまで１５年間下がり続けていたものを約１５％と大幅に引き上げてから８年連続の上昇であり、過去最高を更新する初の２万円超え。この８年間で、以前と比べ５１．７％増の賃金となった。これが現場の技術者、職人さんに行き届くようさらに努めていきたいと思っている。

建設業は国の礎を築く大変重要な産業だ。社会資本の整備やその維持管理、老朽化対策を実施することは安全を確保するだけでなく、インフラのストック効果を発揮する「成長のエンジン役」でもある。また最近、とくに激甚化・広域化している災害の際に真っ先に駆けつけるのも建設業の方々だし、防災・減災、国土強靱化の取組みを進めていくためにも、建設業の力は大きい。

しかし、建設業の技能者は６０歳以上の方が全体の４分の１を占める一方で、２９歳以下の若者は１０％強にすぎない。日本全体の生産年齢人口が減少し、全産業的な人出不足感の強まりから人材の獲得競争が激化している現在、建設業の将来の担い手の確保は大きな課題となっている。一人前の職人になるまでには５年から１０年はかかることを考えると、団塊世代の大量離職という危機を迎える前に若い担い手を確保できなければ建設業の未来はない。このような現状を改善するためには、働きに見合った処遇となるよう賃金を引き上げ、意欲ある若者が誇りと自信を持って働ける環境を整備することが必要だ。労務単価の引き上げの意味は大きい。

私が国土交通大臣だった２０１４年、政府の建設業法・入札契約適正化法と議員立法の公共工事品質確保法という３つの法律を「担い手３法」として初めて一体的に改正した。ダンピング対策の強化など中長期的な担い手確保に向けた取組みを進めるものだ。さらに昨年、５年ぶりに「新・担い手３法」としての改正を行なった。長時間労働の是正や週休２日の確保などの働き方改革を推進するとともに、施工時期の平準化を促進させた。将来の建設業の担い手確保に向けた取組みの加速だ。現状では建設業は全産業平均よりも年間３００時間以上長時間労働で、他の産業では当たり前の週休２日もままならない。２０２４年度からは他の産業と同じように時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるため、働き方改革を加速させることが急務となっている。また、特に公共工事は年度末に工期の期限が設定されることが多く、年度末には工期内に工事を完成させるべく残業が多くなる。季節ごとの繁閑が非常に大きいこともあり、工事の平準化を進めることが重要だ。今回の「新・担い手３法」では、この施工時期の平準化を公共発注者の責務として位置づけ、市町村を含めた地方公共団体の取組みを促すこととなった。

さらには、技能者の資格や現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積することで、技能を見える化して適正な処遇の実現を図る「建設キャリアアップシステム」の導入を私が国土交通大臣のときに決めた。これを「業界共通の制度インフラ」として活用することを加速させることが大切だ。私が主張してきた３Kから新３Kへ――。これまで「きつい・汚い・危険」という３Kの代表的な業種と言われていた建設業を、「給料がいい・休暇がある・希望がある」の新３Kの産業に変え将来の担い手を確保していかなければならない。そのために、労務単価の引き上げやインフラ整備・公共工事の平準化、キャリアアップシステムなど、できることを総動員させる。「現場の担い手こそ日本の力」――建設業の技能者・職人さんの処遇の改善に今後とも力を注いでいきたい。