政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「２０１５年になって見える景色が昨年までとは違う」――。いよいよ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、目指すべき山の姿が明確に見えてきた。未（ひつじ）年の字が未来の「未」であるように、まさに２０２０年の近未来に向けてのスタートが切られたのだ。

その２０２０年に向けての５年間は、日本を再建するために我々に与えられた最後のチャンスでだと私は強く思っている。

まず景気・経済の再生。デフレから完全に脱却し、景気・経済を確たる成長軌道にのせなければならない。そして同時に、２０１７年４月から消費税率を１０％に引き上げ、２０２０年度までにプライマリーバランスを黒字化するという財政再建に向けた足どりを着々と進めていく必要がある。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していく上で重要な５年間だ。

また、観光立国・日本に向けて、「２０２０年に訪日外国人旅行者２０００万人」という目標がいよいよ実感を持って射程に入ってくるのが今年だ。一昨年に史上初めて１０００万人を突破し、昨年はさらに２９％増加して１３４１万人に。今年も円安の継続や免税制度の拡充などで好調が持続し、１５００万人を超えることも期待される。

さらにオリンピック・パラリンピックの成功に向けて、首都・東京を世界一の経済・文化都市として築き上げるという目標もある。そのためにはまず、首都直下地震や台風・豪雨に強い防災都市・東京をつくり上げなければならない。首都圏三環状道路は、首都高中央環状線が今年３月７日に全線開通し、圏央道も今年は開通が相次ぐ。２０１５年度中には東名から成田空港まで一気につながる予定だが、その後の整備も着実に進めていくことが必要だ。成田・羽田の首都圏空港拡充も欠かせない。あわせて、パラリンピックに対応して障がい者や高齢者が移動しやすいバリアフリーのまちづくり、心のバリアフリー都市化も重要だ。さらに東京だけでなく地方についても、活気があふれ希望が出てくる地方創生への道筋を明確にして、地方が輝く２０２０年にしなければならない。

そして団塊の世代が７５歳以上になるという「２０２５年問題」を克服するため、高齢者を支えられる社会保障制度を２０２０年までに構築するという課題もある。子育て環境を整え、本格的な少子化対策を始動することも大事だ。

前回１９６４年の東京オリンピックの翌年は不況になったが、今回は２０２１年以降に不況になることがないよう、景気・経済を持続的・安定的に維持していくことも重要なテーマだ。そのためには、建設業界をはじめ現場の担い手について、若手の育成も含めて中長期的視点で進めていく必要がある。

私は常に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを２０５０年の未来を見据えたマイルストーンだと考えている。その２０２０年東京五輪に向けての５年間は日本の命運を決する５年であり、ポスト五輪の５年間も含めると日本の命運を決する１０年になる。今年はそのスタートとなる大事な年。力強くスタートダッシュを決められるよう取り組んでいきたい。