政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

東日本大震災から４年を迎える。私はこれまで、復興を少しでも早く実感してもらうことを第一に取り組んできた。地域によって復興の進捗には差があるが、この１年で復興は全体的にかなり目に見えるかたちで進んできた。さらにこの動きを加速し、人々の生活が復興してきたという実感を広げていかなければならない。

まず道路、鉄道などの基幹インフラについては、復旧・復興は着実に進み、具体的な成果が次々と現れてきている。

道路については、３月１日に常磐自動車道が全線開通した。これは、「ゴールデンウィーク前まで」という目標を約２か月も前倒ししたもの。工期短縮のために努力を重ねた成果だ。首都圏から福島県の浜通りを経て仙台まで一気につながることで、被災地復興の起爆剤になることは間違いない。

鉄道については、昨年４月に三陸鉄道が全線開通したのに続き、３月２１日にＪＲ石巻線が全線開通する。山田線（宮古─釜石間）も昨年１２月にＪＲ東日本から三陸鉄道への運営移管が合意され、３月７日には復旧工事に着手されるなど、運転再開へ大きく前進したところだ。

   

住宅再建・まちづくりの動きも本格化している。今もなお約２３万人もの方々が避難生活を余儀なくされており、早く安心できる住まいに入居できるよう急がなければならない。高台移転は約９割の地区で工事着工。災害公営住宅は約８割で用地確保、約５割で工事が着工し、この３月末でおおむね１万戸が完成する予定だ。女川町では、昨年３月に２００戸の大規模な災害公営住宅が完成。今月、ＪＲ石巻線が全線開通し（終点が女川駅）、それとあわせて駅周辺のまち開きも行われ、新しい町づくりのステージに入る【写真は被災直後の２０１１年４月と、２０１４年８月の宮城県女川町視察】。また福島県相馬市では、計画の４１０戸全てが３月末までに完成する見込みとなっている。一方、原発事故の長期避難者向けの住宅は、なお時間を要している。原発事故の影響が残る地域の復興はまだまだこれからの段階。対応に拍車をかけていかなければならない。

復興を加速化するため、入札不調の改善や資材・人材の円滑な調達、用地取得のスピードアップなどに対してこれまで次々と対策を打ってきた。仙台での復興加速化会議は１年に２度のペースでこれまで定期的に５回開催。被災自治体や関係業界団体の代表者から直接現場の状況を聞いて、必要な手を打ってきた。労務単価の３度にわたる引き上げ、復興係数による間接工事費の補正、発注ロットの大型化、国と県による生コンプラントの設置、災害公営住宅の補助金上限額の引き上げ、災害公営住宅工事確実実施プログラムの実施、公共建築工事における営繕積算方式の導入など、いずれも現地の課題に即した対策を施したもので、大変感謝されている。

さらに状況は市町村ごとに異なる。このため２月から、国交省の副大臣・政務官や幹部職員を被災市町村に個別に派遣し、復興の課題についての現場状況をきめ細かく把握している。「現場の声を直接聞く」──これからも常にこの姿勢で取り組んでいきたい。

３月１４日からは仙台市で国連防災世界会議が開かれる。世界各国から集まる参加者にも、かなり復興を実感していただけるだろう。復興はいよいよ山場。復興集中期間の最後の５年目に入り、今までにも増して重要な１年になる。被災地の方々が少しでも早く復興を実感できるよう、これからも先頭に立って取り組んでいく決意だ。