政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

生成AI（人工知能）による対話型サービス「チャットGPT」が注目を集めている。人と会話をしているかのように文章を生成するという意味では、人類史的出来事ともいえる。チャットGPTは高度な自然言語処理能力をもつ「大規模言語モデル（LLM）」に大量のデータを学習させ、なめらかな文章を作る。携帯、スマホ以来ともインターネットが出た時と同じ位の衝撃ともいわれるが、課題も多く、広範囲な議論が欠かせない。「個人情報が無断で収集される」「生成した内容が著作権を侵害、文化・芸術・学術・報道などが侵される」「大学等の論文・レポート作成など教育現場への弊害が顕著になる」「企業秘密などの流出」「爆発物の製造などテロ、犯罪への悪用」「もっともらしく装った偽情報が社会に拡散する」「民主主義歪曲の危険」･･････。問題は広範で複雑、かつ「人間と文明」「人間とテクノロジー」という根源的な問題が突き付けられているのだ。

政府は、AIにかかわる「国家戦略」を検討する新たな「AI戦略会議」の設置を決めた。チャットGPTなどAI全般について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する。4月末、日本で行われたG7デジタル・技術相会議では、共通ルールに基づき個人情報の保護や偽情報に対処した「責任あるAI」の実現に向け、①法の支配　②人権尊重　③適正な手続き　④民主主義　⑤技術革新の機会の活用――の5原則を打ち出した。G7が技術基準やリスク評価、偽情報対策で連携をとり、年内に生成AIの利用指針を策定する。イタリアはチャットGPTの個人情報の収集に違法性があるとして、利用禁止措置を一時とった。厳しい規制をすれば、技術開発の妨げになるわけで、「デジタル敗戦」とコロナ禍で言われた日本としては、開発と規制を同時並行させる必要がある。統一ルールづくりをめぐっては各国の思惑が交錯し激論が交わされたという。中国が政府主導のAI開発を進めている状況を見ると、チャットGPTなどの現実展開が始まった今、G7が弊害除去に全力を尽くし、統一ルールづくりをしっかり行うことが重要だ。現代社会の安全・安心、人間にとっての安定した豊かさを脅かしかねない事態だと捉えなければならないと思う。