政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

ロシアのウクライナ侵攻から1か月余――。ウクライナの必死の抗戦でロシア軍の苦戦も伝えられ、停戦協議も始まっているが、ロシアの蛮行は続いている。許されないことだ。今回の暴挙は、国際社会が長年築いてきた「力ではなくルールに基づく国際秩序」を、大国自らが覆す許されざる出来事だ。日本をはじめ国際社会は決然と対峙することを常に示し.結束・対応しなければならない。

同時に、なおコロナ禍にある日本は、油断することなく感染抑制、生活・医療・企業支援を続けるとともに、急浮上している原油・エネルギー等の資源価格や資材の高騰に迅速に対応することが不可欠である。こうした急変する世界的な外交・経済社会の変化に対して、その構造変化を看取し、時間軸をもっての対応を常に考えなければならない。この10年は、ますます大事な10年となっている。

我が国がめざす「２０５０年カーボンニュートラル」。その実現に向けて、昨年改定した地球温暖化対策計画では、２０３０年度に温室効果ガスを１３年度比で４６％削減、さらに５０％削減の高みに向けて挑戦するという目標を掲げている。脱炭素社会、グリーン社会実現の成否がかかる２０３０年までは、まさに２０年代こそ「勝負の１０年」だ。

その達成のためには、産業部門に次いで排出量が多い運輸部門の削減がカギを握っている。運輸部門の排出量は我が国全体の約２割。そのうち自動車からの排出量が約９割と大半を占めている。

しかし、我が国の新車販売台数のうち、環境性能に優れた電動車（電気自動車・ＥＶ、ハイブリッド車・ＨＶ、プラグインハイブリッド車・ＰＨＥＶ、燃料電池車・ＦＣＶ）の占める割合は約３５％。ＥＶだけで見ると、わずか０．５％にとどまっている。ヨーロッパや中国に比べ、普及が大きく遅れている状況だ。２０３０年度の削減目標、さらに「２０５０年カーボンニュートラル」を達成するためには、ガソリン車やディーゼル車から電動車への転換にアクセルを踏み込まなければならない。