政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

この7月からの3か月、社会が揺れ、問題は山積しているのに、その問題が整理されていない。本質がつかめず、論議自体が漂流しているような気がしてならない。ロシアのウクライナ侵略、安倍元総理銃撃事件からの旧統一教会と政治家の問題、auやNTTなどの通信障害、物価高と円安、コロナの新ワクチン対応･･････。どの報道を見ても目の前の現象を追い続け、それにSNS時代の特徴である攻撃性が追い打ちをかけ、よりいっそう民意は翻弄される。この傾向はこれからの未来でさらに拡大されること必至である。一つ一つの事象をどう捉えるか、整理して本質に迫る気迫が、国家を担う政治家や各界のリーダーには重要だと思う。とくに政治家は「ポピュリズムへの誘惑と権力の魔性、情報洪水にどう耐えうるか」が試されている。それゆえに民衆の現場に常に足を運ぶとともに、常に思考する・学ぶことが、大事になる。

少なくともウクライナ危機では「世界は自ら助くる者を助く。自分の国は自分で守る気概が不可欠」であることを学ぶし、auやNTTなどの通信障害では「AI・IoT、デジタル社会は極端な脆弱性、デリケートな社会でもあり、セキュリティがますます重要となる」ことを学ぶ。さらに自然災害も含めて「自らの危機が他人任せになっていて、危機を察知する身体感覚、直視力を失っていること」がAIとデータに支配される社会か、人間の社会なのかの入口で問われていることに気付く。旧統一教会をめぐっては、「政治と宗教の問題ではなく、政治家とトラブルを抱えている団体との関係性の問題」であることを見誤ってはならない。円安の問題は、「インフレの米欧と長期にわたり緩やかなデフレを脱し切れない日本との金融政策の差違」が本質だと思う。フランスの哲学者ベルクソンは「問題は正しく提起された時にそれ自体が解決である」といったが、現前する事象の本質に迫ろうとする気迫の姿勢が、今まさに必要となっていると思う。