政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

地域交通をいかに再生させるか――。先日、私の郷里・豊橋市で「東三河活性化セミナー」が開催され、基調講演をした。出席した豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原市や設楽町などの各首長さんたちからも積極的発言があり、有意義だった。人口減少はさらに加速し、車の免許を返上する高齢者が生活する高齢社会が現実のものとなり、加えてこの2年半はコロナ禍で運輸・交通関係は激震に見舞われている。人口減少・少子高齢社会のなかで、地方はどう生き抜くのか。生活という面からも、地方創生・産業の再生の観点からも、公共交通をどう再構築するか。喫緊の課題となっている。

2014年、私が国交大臣の時、「国土のグランドデザイン2050」を策定した。2050年、日本全国38万平方キロを1平方キロのメッシュで切ると、なんと63%の地域で人口が半分以下となり、そのうちの3分の1、全体の19%の地域が無人となる。人口30万人以上の都市圏は現在61だが、2050年には43に激減する。それに対応するためには、まちの機能を集約する。しかし一都市だけでは生き残れないゆえにネットワークで都市と都市をつなぎ連結する。「コンパクト＋ネットワーク」で再生を図る。個性ある都市づくりを考え、個性ある都市と都市とが違いがあるからこそ、そこに「対流」ができ、人流・物流が生まれる。この「対流促進型国土形成」を進めるという構想だ。例えば日本有数の農業と外車の陸揚げ拠点である私の郷里・東三河、自動車や楽器などモノづくりの蓄積がある遠州の浜松、リニアが止まるようになる南信州の飯田を結ぶ「三遠南信」構想、新しい連結革命だ。すでに地元主導で国が関与し進行中だ。そこで人流・物流促進のために、都市内・都市間のまちづくり、道路、公共交通の再生が重要となるわけだ。