政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

円安が続いている。10月20日の東京・外国為替市場で、円相場が32年ぶりに1ドル=150円を超えた。今年初めに1ドル=115円台であったから急激な下落だ。政府・日銀は円買いの介入を複数回実施したが、円安傾向は続いている。要因は明らかだ。日米の金利差、金融政策の差異によるものだ。米国は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が8%以上で推移し、インフレの抑え込みが最優先課題であり、今年3月のゼロ金利解除以降、利上げを繰り返し、政策金利は、あのリーマン・ショック直前以来の3%台に達する。昨年の秋以降のポスト・コロナの経済インフレ、そしてウクライナ情勢、米中間選挙も関係する。一方、日本は景気を下支えするためにマイナス金利政策を続けている。物価上昇で大変だというが、根本的には景気回復によるものではない。日本は世界に類例のない「長期」で「1%程度の緩やかなデフレ」の構造から脱していない。アベノミクスで完全なデフレ脱却寸前のところで、19年の消費税上げ、そして2年半にわたるコロナで景気・経済はデフレ構造から脱せず、金融緩和を続けざるをえないのだ。

急激な円安は日本の物価にも影響を及ぼしている。総務省が10月21日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合で102.9％となって前年同月比3.0％上昇した。消費税上げの時を除くと、1991年8月以来、実に31年ぶりの3％台だ。昨年来の資源高騰とこの半年の円安の影響は明らかで、エネルギー、電気・ガス、食料などの生活必需品の値上がりが目立ち、家計の負担は増している。政府はガソリン等の燃料と小麦等の価格の低減に手を打ち、今は電気・ガスの低減を決めている。それは当然の政策である。しかし、その根源は欧米を中心とした世界的なインフレと日米の金融政策の差異による円安、加えてロシアのウクライナ侵略にあるがゆえに、眼前の対策とともに、その世界と日本の構造自体を凝視することが重要だ。

さらに日本の「エネルギー」「食糧」事情を考えれば、エネルギーの約90%、食糧の60％以上を輸入に依存している。この脆弱性が「長期の緩やかなデフレ」と重なり、為替水準に反映している。また貿易収支の赤字がこのところ顕著だ。技術力による魅力ある商品の輸出で稼いだ日本の底力が低下していることも「円安」として現われているのではないか。「長期の緩やかなデフレ」「エネルギー・食糧自給の脆弱性」「産業の底力の低下」という根本問題が「円安」の下に横たわっている。