政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「民の憂い募りて国滅ぶ」「民の欲する所　天必ず之に従う」という中国古典の言葉を政治活動のなかで大事にしてきた。「現場の変化を察知するセンサーを持て」ということも心掛けてきた。民意を察知することの大事さ、庶民の現場感覚の重要さだ。ところが先日、「仮に戦争が起こる事態になったら、自分の国のために戦いますか」との世界価値観調査の質問に、「はい」と答えた人は、2019年の調査時点で、日本は13％と際立って低く、77か国中最下位だったという報告に接した。しかも見逃してはならないのは、「わからない」という回答が38%もあり、これは国際比較で極めて多いという事実である（「いいえ」は50%）。日本人の意識には、あの昭和の戦争の戦禍から反戦意識がきわめて強い。国際的に見ても、日本人はかなり強いレベルで戦争を忌避している。そして戦後長らく戦争のない世界に住み、考えたことがない、あるいは判断がつかない人が多いことが現れている。

この調査は、世界各地の個人を対象に、1981年以降おおむね5年おきに実施されている世界最大規模の意識調査。世界120もの国や地域で、同じ質問をする形でこの40年間で7回、世界の人々の「世界価値観調査」として実施してきた。調査項目は290に及び、内容は生活意識や労働意識、ジェンダー意識、国際社会意識など多岐に渡っている。時系列データの蓄積が特徴であり、日本では電通総研が日本代表として参画している。そして、二つの大きな価値観シフトが世界各国で確認されている。一つは「伝統的価値観」から「世俗的価値観」へのシフト、もう一つは「生存重視の価値観」から「選択の自由と自律性に重きを置く自己表現重視の価値観」へのシフトだ。調査結果を見ると、世界的に、「格差と分断」が生じていることや、結婚や家族、ジェンダーと性的志向に関する価値観に劇的な変化があり、環境問題意識も高まっている。日本でもこのことは実感するところだ。日本で特徴的な傾向は、仕事への意識が変化している。「仕事」について「重要」「やや重要」の割合は81.3%で、 77か国中で71位、「生活において仕事よりも余暇時間を重視する傾向」が見られ、「仕事優先」という価値観が弱くなっているようだ。「ナショナルプライド」や「権威の尊重」なども日本は低い。「権威や権力が尊重されることは良いこと」との回答はわずか1.9%で77か国中で77位の最下位だ。政治への関心も低く、とくに政治行動は極めて低い。