政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

この8月、かつてない猛暑に襲われた日本列島は、日向灘地震、東北に上陸した台風5号による記録的大雨、お盆の帰省・観光を大混乱させた台風7号襲来、更に10号の列島縦断という災害に見舞われた。気象変動の今、災害列島日本の防災・減災にはさらなる強化が必要となる。

8月8日、日向灘を震源とするM7.1の地震が発生、宮崎県日南市では震度6弱、宮崎市などで震度5強を観測した。日向灘を震源とする地震で震度6弱以上を記録するのは1919年以降で初めて、M7以上は1984年以来の規模だ。津波も発生、宮崎港では最大50ｃｍを観測した。日向灘は、南海トラフ地震の監視領域内で、Ｍ6.8以上だったことから、評価委員会が開かれた。そこで南海トラフ地震における大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていると判断され、備えを呼びかける「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された。2019年の運用開始以来、初めてのことで、各テレビ画面でも常に注意喚起が告知された。これを受けて、各自治体では改めて備えの確認が行われることになった。

政府は15日、「発生から1週間、想定震源域で異常は観測されなかった」として、「臨時情報」は終了した。対象の29都府県707市町村に備えの再確認を求めてきたが、高知県など4県24市町村で139箇所の避難所を開設(読売新聞調べ)、また備蓄の確認、入院患者の上層階への移動など様々な協力をいただいた。大事なことは国民がこの期間に家具の固定や耐震診断、避難経路の確認など地震への備えをすることだ。人間には「現状維持バイアス」「自分だけは助かるという楽観バイアス」があり、なかなか動かない。災害対策は「自分ごと」と捉えることが大切だが、今回も「家具の転倒防止対策の確認をした」は8%に止まったという(東大総合防災情報研究センターの調査)。「突然、臨時情報が出ても何をしたらいいかわからない」「宿泊のキャンセル、物資の買い占めで困った」との声も寄せられており、情報発信のあり方と、日頃からの防災対応の徹底の仕方という課題が浮き彫りにされた。更なる工夫が必要だ。