政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

訪日外国人旅行者数が増えている。円安効果も大きいが、コロナ禍前のピークだった2019年を超える勢いとなっている。日本政府観光局が7月19日に発表した今年上半期(1月～6月)の訪日外国人数は、1777.7万人で、上半期としては過去最高を記録した。このまま増勢が続けば、2019年の年間約3188万人を上回り、年間でも過去最高の3500万人が視野に入る。この上半期を国・地域別で見ると、韓国が42%増の約444万人でトップ、これに中国、台湾、米国が続いた。米国はコロナ禍前の19年上半期比で約1.5倍に増えた。

注目されるのは、観光庁が同日発表した。4～6月期の訪日外国人消費額が約2.1兆円と四半期として過去最高となっていることだ。1人当たりの旅行支出は23.9万円。この上半期のペースが下半期も続けば、今年は8兆円も視野に入る。2019年が約4.8兆円であったことを思えば、大変な伸びだ。まさに観光は日本の重要な成長産業のエンジンに踊り出たのだ。

政府が「観光立国」を宣言、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始したのが2003年。観光庁が発足したのが2008年。ところが目標の1000万人になかなか到達できない苦しい時期が続いた。そうしたなかの2012年12月、私は観光庁を所管する国土交通大臣に就任した。就任後、直ちに安倍総理、菅官房長官とともに、思い切ったビザの緩和を実施するとともに、戦略的な訪日プロモーションを推進。2013年12月、ついに1000万人の壁を打ち破った。あの感激は今も忘れることはできない。その後も勢いが止まず、わずか5年後の2018年には3119万人を記録した。

日本は世界中から人気がある。「美しい」し、「安全性」「交通の便」「宿と食」が揃い、「おもてなしの配慮ある日本人」がインバウンド増をもたらしている。しかし、急増しているが故にこのところ課題が見えてきている。現状の問題点だけではなく、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の目標達成のために何が必要か。今は重要な時だ。

まず、受け入れ環境の整備・拡充だ。空港は、成田での新しい滑走路の準備工事に着手しているが、空港の整備・拡充なくしてインバウンドは増大しない。地方空港の活用、入管手続等の体制整備と時間短縮、空港からの交通網整備など、インバウンド急増に対する対応を着実に進めたい。クルーズ船に対しても、港湾整備、対応できる寄港都市の街づくりも重要だ。