政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「人手不足」時代がやってきた。「2024年問題」といわれる建設・運送業などの職人不足、ドライバー不足が深刻化しているし、保育でも介護でもそれは顕著だ。コロナ禍が終わり、世界からの観光も急拡大してきたが、受け入れる方のホテル、旅館、観光業界は人手不足。コロナ禍で失った働き手を取り戻すのに懸命に努力している。地方行政の現場で、業務委託を行政改革の観点もあって増やしているが、受け入れる側に人員が集められない。「人がいない」というだけでなく、「手のかかる仕事」を担う人がいなくなっているのだ。2025年は、団塊の世代が全て75歳以上になり、全国の空き家が900万戸、認知症の人が700万人を超える。労働力人口は毎年、60万～80万人という規模で減っていくという。少子化対策も、外国人労働者問題も、2024年問題も、2025年問題も、建設や運輸、介護や観光の「人手不足問題」も全部つながっている。しかもますます緊迫していく。この社会の構造的変化を直視して、どう対処していくか。徹底した取り組みが急務となっている。

しかも「人手不足」構造にはミスマッチが多い。「人手不足」に対処するためには「女性の活躍」「高齢者の雇用」が重要であるということはいうまでもない。今年6月、政府が発表した「こども未来戦略方針」で強調されているが、「共働き・共育て」の社会に社会全体が真剣にカジを切らないといけない。日本の女性の場合、子育ての負担が大きく、子どもが産まれて退職する人は3割にも及び、生涯の逸失収入は1.3億円だという。子育てにはカネがかかる現状を緩和、男性の育児休業を現実に推進し、女性も会社・組織に戻って活躍する社会にしなければ、日本の「人手不足」は止められない。一方、65歳以上の「高齢者」といっても、自分でも実感しているが、70代は昔の70代とは体力的にも違う。働く意欲も高いし、人生100年時代にあっては、多くの70代は働きたい。しかし、いい働く場がない。経験を生かせるのに、それに見合った仕事が創られていない。社会は用意し、自らが創っていく両面が重要だ。