政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「人手不足」時代がやってきた。「2024年問題」といわれる建設・運送業などの職人不足、ドライバー不足が深刻化しているし、保育でも介護でもそれは顕著だ。コロナ禍が終わり、世界からの観光も急拡大してきたが、受け入れる方のホテル、旅館、観光業界は人手不足。コロナ禍で失った働き手を取り戻すのに懸命に努力している。地方行政の現場で、業務委託を行政改革の観点もあって増やしているが、受け入れる側に人員が集められない。「人がいない」というだけでなく、「手のかかる仕事」を担う人がいなくなっているのだ。2025年は、団塊の世代が全て75歳以上になり、全国の空き家が900万戸、認知症の人が700万人を超える。労働力人口は毎年、60万～80万人という規模で減っていくという。少子化対策も、外国人労働者問題も、2024年問題も、2025年問題も、建設や運輸、介護や観光の「人手不足問題」も全部つながっている。しかもますます緊迫していく。この社会の構造的変化を直視して、どう対処していくか。徹底した取り組みが急務となっている。

しかも「人手不足」構造にはミスマッチが多い。「人手不足」に対処するためには「女性の活躍」「高齢者の雇用」が重要であるということはいうまでもない。今年6月、政府が発表した「こども未来戦略方針」で強調されているが、「共働き・共育て」の社会に社会全体が真剣にカジを切らないといけない。日本の女性の場合、子育ての負担が大きく、子どもが産まれて退職する人は3割にも及び、生涯の逸失収入は1.3億円だという。子育てにはカネがかかる現状を緩和、男性の育児休業を現実に推進し、女性も会社・組織に戻って活躍する社会にしなければ、日本の「人手不足」は止められない。一方、65歳以上の「高齢者」といっても、自分でも実感しているが、70代は昔の70代とは体力的にも違う。働く意欲も高いし、人生100年時代にあっては、多くの70代は働きたい。しかし、いい働く場がない。経験を生かせるのに、それに見合った仕事が創られていない。社会は用意し、自らが創っていく両面が重要だ。

建設分野で私は、若者が入ってこれる職場をと10年来、取り組んできた。職人の世界は、高齢化が進んでいる。「まだまだ働ける」という高齢者には、職種や時間帯などを工夫して働けるように。また特に重要な若者については、「３Ｋ(きつい、汚い、危険)」の職場ではなく、「新しい３Ｋ(給料がいい、休暇がある、希望がある)」の職場にと、強く求めてきた。私が国交大臣の時以来、国交省も設計労務単価の毎年引き上げ、若者研修の充実など業界も真剣に取り組んでいる。国交省では今、新３Ｋにもう一つ「かっこいい」を加えて、「新４Ｋ」を提唱している。これは今や、建設業界のみならず、「人手不足」で苦しむ、各業界に全く通じることだ。人手不足対策、担い手確保のため、各業界は是非とも全力で取り組んでほしい。

「人手不足」解消のためにＡＩ・ＩＴを使うことが言われるが、ここにも大きなミスマッチが存在する。現場では３Ｋに限らず、「手のかかる仕事」は、ますます嫌悪される社会となっている。若者はスマートなホワイトカラーの方が、いいように思うだろうが、これからAI時代が加速すると、こうした中間管理的な仕事は奪われていく。職人さんなど汗して働く現場仕事は「機械でできることは機械」にと、ドローンやＩＴの使用などが急進展しているが、やはりAIではできないものがはるかに多い。「楽な仕事はない」などという精神論ではなく、現場がＩＴ等を使った「かっこいい」仕事で、「給料、休暇」があり、「希望」があり、「誇り」があるという仕事にしていくところに、このミスマッチの解決策がある。現在、「人手不足」が叫ばれる職種に「３Ｋから新３Ｋ、新４Ｋ」の流れを大きくつくることが大事になる。建設・運輸、保育・介護、観光など、「人手不足」が叫ばれる業種へのニーズは高く、今後も仕事量は多い。「給料」を上げること、そのためにも適正な利潤が確保されるよう、国も企業もできることをやり抜く努力を欠かせない。官民連携があって、「安全で安心の勢いのある国づくり」ができるのだ。

今後ずっと「人手不足」の時代は続く。今はいよいよの険しき坂に向かう始まりだ。その構造変化を直視し、難関打開策への腹を決める時だ。