政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

政府は6月13日、「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。「来年10月から児童手当の所得制限を撤廃し、高校生まで支給。第3子以降は月3万円」「26年度をめどに出産費用の保険適用の検討」「就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする『子ども誰でも通園制度』の創設」「25年度を目標に『産後パパ育休』の給付金を引き上げ、男性の育休取得も促進する」などを示した。その財源確保については「徹底した歳出改革を行い、消費税など増税は行わない」とした。このように、報道等を見ると子育て支援策や児童手当増などの具体的施策や財源などに論議が集中しているようだが、より重要なことは、これらの政策一つ一つではなく、少子化対策に踏み込む考え方、その理念を通じて、社会全体の意識改革を促そうとしたことだ。

その意識改革は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」という認識の共有だ。そして、その理念として、「若い世代への所得を増やす、将来の見通しが持てる雇用」「女性に育児負担が集中している実態を変え、『共働き・共育て』に職場も地域全体も支援（社会全体の構造・意識を変える）」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」を明示している。この意識改革が国、企業、社会全体に行き渡り、次元の異なる少子化対策が進んでいくかどうか。国あげての正念場だ。

日本の難しさは、人口減少をもたらす出生率の減少、高齢者数の増加、そして社会の支え手である働く世代の減少という、それぞれ要因の異なる3つの課題の同時進行にある。昨年の出生数は、統計上初めて80万人を割った。2024年問題が叫ばれ、残業規制が厳しく行われることになり、建設業やトラック、タクシーなど輸送業が苦境に陥ると危惧されている。それは2024年の問題ではなく、2024年からずっと人手不足時代が続くということだ。若い人が担う社会保険制度の持続性にも影響する。さらに人手不足とともに、忘れてはならないことは、国内マーケット規模が減ってしまう、消費需要の低下だ。経済への影響は大変なものになる。しかも、人口減少は時間との戦いであり、出生率が回復しても、すぐには人口減少は止まらない。 15から49歳再生産年齢は減少し続けるためだ。今後の日本の景色は深刻だ。