政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

トルコでこの2月、死者5万人を超える大地震が発生したが、日本では首都直下地震、南海トラフ地震を警戒しなければならない。首都直下地震は「30年以内に70％の確率で発生する」と予測されている。最大の被害となるのは、M7.3、最大震度7の南部直下地震。被害想定は、建物の倒壊・焼失が最大61万棟、死者は約2.3万人に及ぶ。関東大震災から100年の今年こそ、地震対策を加速しなければならない。

まず、防災・減災――。首都直下地震を考える場合、最重要なのは建物の「耐震・免震」だ。トルコでは、建物の倒壊、なかでもビルが瞬時に崩れ落ち人命を奪った。パンケーキ・クラッシュともいわれる。トルコでは1999年の地震を契機として新たな耐震基準を設定したが、耐震を施さない建物がきわめて多かったという。しかしあまり報道されていないが、免震を施した病院などは全て崩壊を免れたことが報告されている。日本の場合は1981年に新しい耐震基準を設定、現在は東京の場合92%が基準を満たしている。既存不適格は8%ということになる。100%をめざして更に努力が必要だ。建物とともに、「高速道路」「橋梁」をはじめとするインフラの耐震化についても、再度徹底することを提唱したい。首都圏は、軟弱地盤の地域も多く、更なる耐震強化が必要だ。

そして「首都直下」では、「火災」が問題となる。東京での木造密集市街地対策は、まだ道半ばである。新たな街づくり、再開発事業として、時間はかかるが、加速しなければならない。加えて、地域の初期消火体制など、自治体、地域・消防団などの協力を得て、日頃からの実践的訓練を特に留意すべきだ。もう一つ、注意・徹底が重要なのは、高層ビルにおける「長周期地震動」対策だ。 3·11東日本大震災の時、東京の高層ビルが大きく揺れ、これが長周期地震動として新たな課題となった。なんと大阪でも高層ビルが大きく揺れたという。これは、各ビル内の備品を固定するなど、今すぐにでも可能なことがある。今年中に行動に移したい。

次に発災時の「迅速な救援、復旧体制」だ。「首都直下」の場合、絶対に忘れてはならないのは、「パニック」と「グリッドロック（渋滞などで全く動きが取れない）」という首都の特殊な状況だ。図上の訓練をいくらしても、パニックと渋滞で大混乱したら救援・復旧は全く進まない。帰宅困難者は東京で約490万人と予測されているが、3·11東日本大震災時の東京の道路は車で埋まり、全く動けなかった。歩いて帰る人が多かったが、「首都直下」では歩くこと自体が危険で難しい。「首都直下」の場合は、発災した時、その場から大きく移動しない。「3日間の一斉帰宅抑制」を徹底することが大切だ。駅周辺では、帰宅困難者対策をより実践的、具体的に詰めることが緊要だ。車は道路脇に寄せ、片側一車線ずつ生かし、緊急車両が走れる状況をつくる。「3日間帰宅しない」原則を貫くためには、通信網の整備が重要となる。家族との連絡がつくことが安心につながる。現代人はすでにスマホが通じなければ生活できないようになっている。通信事業者など関係機関が大ゾーン基地局の設置などを積極的に進め、災害発生時における通信網の確保、迅速な回復に更なる努力を求めたい。

救命・救援には、「道路網の回復」が不可欠だ。3·11東日本大震災の際、国交省は「くしの歯作戦」で沿岸部に伸びる何本もの道路を、救命・救援ルートの確保に向けて切り開いた。「首都直下」では、東京外からの「八方向作戦」をとる。その際、橋梁が使えること、八方向からの幹線が使えることが前提となる。少なくとも片側一車線ずつが、まず使えるようにハード、ソフトにわたる戦略が大切となる。首都圏の道路は日頃から渋滞している。この幹線道路の現状を直視した現実的作戦となるようブラッシュアップしていくことを切に願うものだ。

「電気」がなければ全てが止まる現代社会だ。ライフラインの復旧は大事だが、とくに電気だ。一時間でも早く、電気が復旧するよう体制を組んでいきたい。加えて、各市区町村での非常電源確保を、今年こそ打ち立てたい。とくに東京は我が国の政治・経済の中心であり、首都中枢機能の確保は一刻を争う課題だ。復旧作業がビル・建物と電気、ガス、上下水道がバラバラの縦の体制のみで行われていたら効率が悪すぎる。連携してできる体制を今から準備していく必要がある。

関東大震災から100年――。今年こそ個人、各家庭、企業、団体、地方自治体と国が臨戦体制を組み上げる年にしなくてはならないと強く思っている。