政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「骨太の方針」が６月２１日、閣議決定した。「骨太の方針」とは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」のことで、来年度予算の骨格を示す基本方針であるとともに、来年度以降の日本の経済財政の方向性を決めるものだ。政府は、この「骨太の方針」に基づき、８月末の概算要求、１２月の来年度予算案を決定する。先月のこのコラムでも述べたように、長期にわたる１％程度の緩やかなデフレに沈んできた経済がやっと動き始め、物価と賃金が上がり始めた。今、焦点となるのはどのように所得増・賃上げを定着させるか、デフレから完全脱却し新たな経済ステージへの移行をどう遂行するのか。「少子高齢社会の加速」「人手不足」時代において、力強い経済活性化をいかに図るか。まさに「骨太の方針」が注目される所以である。

今回の「骨太の方針」は、「成長型の新たな経済ステージへの移行」を掲げる。その柱は、「デフレからの完全脱却」「物価上昇を上回る賃上げ」「企業の稼ぐ力」だ。20年余に及んだ日本のデフレは、心の奥底にまでデフレマインドが浸透し、「物価は上がらない」「賃金は上がらない」「金利は上がらない」ものだという３つのノルムがしみついた。それが３月以来の日銀のマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの変更、超円安等も背景にある物価上昇、大手企業の３３年ぶりの定期昇給とベースアップによる ５．５８％賃上げなど、明らかに動き始めた。今後を見すえた「骨太の方針」の最大の目標は、「来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」ということだ。現在、「４万円×家族」の定額減税が行われているが、今年は物価上昇に賃上げが及ばないがゆえに、定額減税等を断行、「物価上昇を上回る所得の増加」を実現することに狙いがある。とにかく「物価上昇を上回る賃上げの実現」が全てに関わる焦点なのだ。