政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

人口動向に関する調査結果がこの4月、相次いで発表された。総務省は4月12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)が、前年比59.5万人減の1億2435万2000人となり、13年連続で減少したと発表した。出生児数は75.8万人。前年に80万人を切って79.9万人になったことが衝撃を与えたが、さらに4.2万人も減少した。一方、死亡者数は159.5万人で、出生児数が死亡者を下回る「自然減」は過去最大の83万人。75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、2007.8万人。65歳以上の高齢者は3622.7万人で、人口に占める割合は29.1%と過去最高となった。15歳未満は過去最少の1417.3万人。少子高齢社会は更に進んでいる。

同じ4月12日、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、2020年の国勢調査に基づく50年までの世帯数の推計を発表。一世帯当たりの平均人数は、2033年に1.99人と2人を下回り、2050年には1.92人まで減ると推計した。核家族ですらない、単身世帯が急激に進み、一人暮らしの65歳以上の高齢者のうち未婚者の割合は男性が2020年の33.7%から50年に59.7%(女性は30.2%)に増えると予測している。また公明党が4月12日発表した「2040年の少子高齢化、人口減少への自治体アンケート調査」によると、じつに自治体の32.5%が「存続が危うい」と答えている。これらの調査結果を見ると「異次元の少子化対策」が緊要であり、「医療・介護」「外国人材」「単身高齢者」への政策総動員が急務であることが浮き彫りにされている。

労働をめぐる状況についても、「人手不足」「2024年問題」が指摘されているように深刻さが増す。リクルートワークス研究所によると、「2040年に日本では1100万人の働き手不足（労働供給不足）になる」と調査・分析している。人口減少のシミュレーションではなく、「労働需給シミュレーション」に焦点を当てている。つまり2040年の労働の需要は緩やかに増加（横ばいに近い）、しかし労働供給（働き手、担い手）は大きく減少し、その差が1100万人になるというのだ。これほどの絶対的な労働供給数が不足しているゆえに、特定の職種の待遇改善をしても、人の取り合いになるだけとなる。とくに輸送・運搬職や建設職、介護・医療等の生活の維持に関わるサービスにおいては、その質を維持できない厳しさだと指摘している。