政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

円安、日米金利差、物価高、賃上げ、インバウンド、人手不足、デジタル社会･･････。毎日のように飛び交うこれらの言葉は、全て関連している。長期にわたる「１％程度の緩やかなデフレ」に苦しんだ日本――。コロナ禍を終え、動き出した世界の経済のなかで、日本も物価が上がり、賃金も上がる状況となり、「動き始めた」ようでもある。日本の経済は今、重要な時を迎えている。

今年のゴールデン・ウィーク。円が1ドル１６０円を超える衝撃が走った。コロナの渦中にあった２０２２年初頭の円は１１５円だった。それが２０２２年１０月に１５０円超えにはね上がり、一旦１４０円前後となったものの今年５月には１６０円を超え、１５５円前後が今、常態化している。勿論、投機もある。しかし主因は何といっても日米の金利差だ。コロナ禍を終え、米国は消費者物価指数（ＣＰＩ）が７～８％上昇で推移し、インフレの押え込みが重要課題となり、利上げ基調が続いてきた。一方、日本は世界で類例のない長期にわたる「１％程度の緩やかなデフレ」が続いてきた。「デフレ脱却」は日本再建を掲げた安倍長期政権の最大の柱であったが、アベノミクスで完全なデフレ脱却寸前のところで、２０１９年の消費税上げ、そして約３年にわたったコロナで景気・経済はデフレ構造から脱却できず、金融緩和を続けざるを得なかった。日本はコロナ後、世界からの物価高騰の「急性インフレ」と、日本に横たわる「慢性デフレ」の挟撃にあってきたわけだ。

物価が上がればインフレだが、日本の今の物価高は景気回復、需要増大によるものとは言えない。まず急激な円安が日本の輸入物価を押し上げている。その世界経済のインフレ基調に加えてロシアのウクライナ侵略などの世界の激変が追い打ちをかけ、資源高騰、エネルギー、電気、ガス、食糧などの生活必需品の値上がりをもたらしている。家計の負担も増し、輸入が大きな要素を占める企業は厳しい状況に追い込まれる。とくに急激な為替の変動は企業経営にダメージを与える。円安はインバウンドの急増など良いものもあるが、原材料費の増加や外国人労働者の採用難をもたらすなど、マイナスも幅広い。