政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

「人手不足」時代がやってきた。「人手不足時代に個人と企業はどう生きるか」「私たちは働き方をどう変えるべきか」が本格的に問われている。２０２４年問題は、建設や運送業などの深刻化する人手不足問題。２０２５年問題は、団塊の世代が全て７５歳以上となり、認知症が約７００万人、空き家が全国で約９５０万戸となる問題だ。

現在、論議されている「年収の壁（１０３万、１０６万、１３０万円等）」――。「壁があるために働き控えが発生している」という問題だが、「壁を超えると所得税が発生する」「壁を超えると扶養控除、配偶者特別控除がなくなる」「壁を超えると社会保険料の負担が生ずる」という直接の問題だけでなく、背景には人口減少・少子高齢社会、人手不足時代において、「個人と企業はどう生きるか」「働き方をどう変えるべき」かという根源的、構造的な問題がある。ポピュリズム的妥協ではない深く広範な熟議を望むものである。

人手不足といっても一様ではない。冨山和彦氏は近著「ホワイトカラー消滅」のなかで、人手不足はローカル産業で生じ、グローバル産業では人余りが顕著に生ずることを指摘する。グローバル産業では、デジタル化の進展で、これまでの「少しでも良い大学を出て漫然とホワイトカラーサラリーマンになる」「雇用を守るために従業員に低賃金を我慢させ、余剰人員を抱えたまま、低価格戦略、低付加価値労働生産性戦略をとる」という経営はこれから通用しない。「競合他社にはできないコアコンピタンスによって、戦うフィールドと戦い方を選べば、高付加価値ビジネスモデルで戦っていける」「漫然とホワイトカラーの人は淘汰される」「経営はＤＸとＣＸで変えられる」と言う。キーワードは高付加価値労働生産性。人手不足時代の働き方は、コペルニクス的大転換が求められていると鋭く言う。