政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.75  豪雨は新たなステージに入った/命を守る"逃げるソフト対策"を

2014年10月 9日

この夏、広島などでの集中豪雨や御嶽山の噴火があり、多くの尊い人命が失われた。御嶽山では今もなお行方不明者の捜索が続いている。こうした異常な現象は世界的に起こっており、世界各地で豪雨や渇水、アメリカなどでは山火事が相次いでいる。我が国は災害が多い脆弱国土。私は10月8日に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に関する懇談会」を立ち上げ有識者から意見を伺い、対応を本格的に始めた。

雨の降り方が最近明らかに変わってきた。集中化、局地化、激甚化しているのだ。8月20日に広島市を襲った豪雨では、バックビルディング現象により積乱雲が次々と発生して線状降水帯を形成。3時間で217㎜という集中的・局地的豪雨により甚大な被害が生じた。全国で時間雨量50㎜の雨(車のワイパーは効かず、マンホールからは水が噴き出すほどの雨)の発生件数も年々増加傾向にある。異常気象が常態化し、雨の降り方が新しいステージに入ったことを認識して、危機感をもって取り組みを強化したい。

異常な豪雨から命を守るためには、ハードの整備だけでなくソフト対策が重要だ。危険な状況が迫っているという情報を的確に住民に伝え、適切な避難行動に結びつけていかなければならない。そのためにはまず、自治体の長が現場の状況を判断して発令する避難勧告や避難指示が重要になる。しかし例えば深夜の場合など、その判断はなかなか難しいのも事実だ。それがたとえ空振りになったとしても、「被害が出なくてよかった」と受け止められる意識の変革が望まれる。さらに、行政に頼るだけでなく住民が自ら判断して逃げるよう、これも意識を変えることが重要となる。そのためには、自分が住んでいる場所にはどういう危険があるのかを予め知っておく必要がある。ハザードマップを各世帯に配布するなど、地域の災害リスクの周知を進めることも必要だ。

ソフト対策の新たな取り組みとして、今年から国土交通省ではタイムラインの運用を始めた。台風では事前に進路の予測がある程度可能だ。このため台風上陸の3日前、1日前、12時間前といった時系列で、地方自治体や交通機関などがとるべき防災行動をまとめておくのがタイムライン。既にアメリカでは、一昨年10月にハリケーン・サンディがニューヨークを襲った際、事前に地下鉄を止めるなどして被害軽減に大きな効果を発揮した。日本でもタイムラインに従えば、余裕を持って昼間のうちに避難場所を開設したり、交通機関も運行見込みを予め知らせることで、スムーズに災害への備えができるだろう。

NO.74 新築と中古で質の高い住宅を/住宅と福祉の連携強化

2014年9月10日

全国で空き家が増加している。総務省から発表された最新の調査結果によれば、全国の空き家数は820万戸で住宅全体の13.5%。いずれも過去最高の数字だ。5年前と比べて63万戸も増加、20年前と比べると1.8倍にもなっており、高齢化や人口減少の進展でこれからも増加していくことが懸念される。しかも過疎化が進む地方部だけでなく、大都市の郊外や密集市街地などでも増加。全国共通、社会全体の問題として早急な対策が必要だ。

空き家が放置されて老朽化すると、景観が悪くなるだけでなくゴミの不法投棄や不審者の侵入、放火など、衛生、防犯面で周辺の居住環境悪化を引き起こす。こうした危険な空き家に対しては、全国で355の自治体が条例を制定して取り組みを進めている。私の地元の足立区でも、都内で初めて、老朽化した家屋の解体を助成する条例を2011年11月から施行して成果を上げているところだ。こうした取り組みを全国に広げていく必要がある。

NO,73 個性ある地方創生へ本格始動/国土のグランドデザイン具体化へ

2014年8月12日

「個性あふれる元気な地方を創る」――人口減少に手を打ち、個性ある地方を創生していくための動きが始まっている。

急激な人口減少、少子化、高齢化により「地方が消滅する」という危機感を伴った指摘が最近よく聞かれる。国土交通省の推計では、国土を1㎞メッシュで区切ると、2050年には現在の居住地域の63%で人口が半分以下に減少、うち20%は無居住地化するとされている。今年の5月には、民間の有識者から成る日本創生会議が「消滅可能性都市」(2040年までに20~39歳の若年女性人口が5割以下に減少する都市)を発表。若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出により、地方が消滅しかねないという衝撃的な内容だ。7月15日には全国知事会議が「少子化非常事態宣言」を決議。国も地方も今こそこの問題に全力で取り組まなければならない。

NO,72  東京の国際競争力強化へ飛躍/虎ノ門ヒルズと圏央道新区間が完成

2014年7月 8日

「世界の都市間競争を勝ち抜く」――首都圏の都市再生や環状道路について永年の懸案が打開され、さらに新たな動きが始まっている。

6月11日には虎ノ門ヒルズがオープン。地上52階建て、高さ247mのビッグプロジェクトが完成した。最新の機能と耐震性を備えたビルで、その地下には今年3月に開通した環状2号線が通る。これは、終戦直後の昭和21年に都市計画決定され、"マッカーサー道路"とも呼ばれていた道路。用地買収の難航で事業が進まなかったが、計画から68年経って実現したものだ。環状2号線はこれから晴海・有明の臨海部に伸び、都心と2020年のオリンピック・パラリンピック会場を結ぶ大動脈になる。さらに6月28日には、圏央道の高尾山IC・相模原愛川IC間(14.8㎞)が開通。東名高速道路と中央自動車道、関越自動車道が一気につながった。

NO,71  水の貴さを社会に浸透!/水循環政策担当大臣に就任

2014年6月 6日

5月20日、初代の水循環政策担当大臣に任命された。今年3月に水循環基本法が国会で成立し、水の総合的政策の司令塔を担うものだ。この3月には、「国連水の日」(3月22日)の式典が都内で開催され、世界各国からの参加者を前に、私が日本の水に関わる思想や技術について基調講演を行った。また6月3日には、大きな水害を経験した全国の市町村長が集まり、「水害サミット」が開かれた。


この法律は、水循環(降った雨が地下に浸透し、河川を流れ、海に至って蒸発し、また雨が降るという一連の流れ)全体に初めて焦点を当て、今後の水政策を展開する上で基本となるものだ。


水は貴い。しかし日本では古来、水に恵まれたということもあってその意識に乏しく、"水も空気もタダ"という時代が長く続いた。しかし今や世界的な水の争奪戦が激化している。水循環担当大臣の役割は、水の貴さを深く、また具体的に浸透させることだと思う。


我が国は世界有数の多雨地帯であるモンスーンアジアの東端に位置し、年間降水量は約1,700㎜(世界平均の約2倍)。水は古から人々の営みに利用され、田畑を潤し、国民に大きな「恵み」を与えてきた。さらに最近は、小水力発電などクリーンなエネルギーを生み出す資源としての重要性も高まっている。


一方、降水量は地域的、季節的に偏っており、しかも地形が急峻なため降った雨は一気に川から海に流れる。特に近年は、水災害が集中化、局地化、激甚化している。さらに、都市の地下街など文明の進歩によってかえって脆弱性が増している。これに対する我が国の河川技術は、大きな特徴がある。古来より自然を力で制御するのではなく、「河川をなだめ」「自然と折り合う」という思想で努力と工夫が積み重ねられてきた。


水の「恵み」を活かし、「災い」から国民の命を守る――私はその先頭に立つという任を受けたわけだ。

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