政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.92 訪日外国人3000万人時代への備え/「稼ぐ観光」へ新たな戦略!

2016年4月14日

日中韓 観光大臣会合.jpg訪日外国人旅行客が急増している。民主党政権時代の2012年に836万人であったものが、安倍自公政権になった2013年には念願の1000万人を超えて1036万人、2014年には1341万人、そして昨年2015年にはなんと1974万人となった。2020年に2000万人という目標は事実上達成されたといってよい。そして今年、1月は前年比52%増、2月も好調で36%増となっている。しかも昨年の外国人旅行客による旅行消費額は一気に増加して3.5兆円、国際旅行収支も1962年の黒字の後、赤字が続いたが、昨年53年ぶりの黒字となっている。「観光」は明確に日本の産業の一つの柱となり、勢いのある日本の象徴ともなっている。観光を所管した国交大臣時代の3年弱、私は「観光立国日本」を志向し、ビザの緩和、免税店の拡大、訪日プロモーションの拡大、中国、韓国、タイなど各国の観光大臣会合など数々の手を打ってきたが、確実に実を結んだ。地方創生にも経済にも寄与し、うれしい限りだ。

政府は先月末、「訪日客2020年に4000万人」の目標を新たに掲げた。その意味では、まず、「訪日外国人旅行客3000万人時代への備え」を急ピッチで整えなければならない。日本には歩いて来る人も泳いで来る人もいない。何よりも航空・空港の拡充、LCCなどでの地方空港への誘客、急増しているクルーズ船に対応する港湾・岸壁等の整備、CIQ体制の対処は不可欠だ。またホテル不足も目立っており、その対応や分散措置も急務だ。多言語対応、Wi-Fiの整備、外国人への交通の連結性など、課題はきわめて多い。

点から線、線から面へ――昨年6月、こうした考え方から7つの全国の観光広域ルートを決めた。中部の「昇龍道プロジェクト」や「道東のアジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」などだ。観光には「見るもの、食べもの、買いもの」の3つが大事で、「見るもの」には景色だけでなく、文化や伝統も当然含まれる。各ルートでこれらをブラッシュアップし、より多くの誘客に努めたい。

アトキンソン氏と対談.jpgのサムネイル画像観光戦略は今、大事なステップアップの時を迎えている。数だけを追うのではない。質、そして数ではなく滞在日数から考える。人口減少の日本を補うべく、観光によって交流人口を増加させ、お金を落としてもらう経済戦略が重要となる。デービッド・アトキンソンがいうように「日本は観光立国の4条件の気候・自然・文化・食事を満たす稀有な国」「上客を呼び、滞在日数から考える」「文化財を活用し、保護から"稼ぐ文化財"に」など、新たな戦略で挑む時が来ている。

政府としては、各省庁あげて「伝統文化財の観光資源としての開発」「国立公園の民間活用促進」「通信、決済、多言語化など受入環境の整備」「交通など地方への人流の創出」「訪日プロモーションの更なる拡充」「宿泊する観光への脱皮戦略」など、新たな段階に進むよう動いている。私は首長さんに「右手に観光、左手に道の駅」といってきたが、全国の各都市が「わが町は観光で生きる」と意欲を見せている。民間でも3年前の議論とは全く異なる積極的議論が行われていることはうれしい。

南信地域視察.jpgこのなかで、東北の観光振興はきわめて重要となる。震災前の2010年比で、延べ外国人宿泊数が、全国が235%まで伸びているのに対し、東北6県においては101%と、ようやく震災前の水準を回復したところだ。福島県に至っては50%に留まっている状況だ。3月26日には新幹線が、青函トンネルを渡り新函館北斗駅まで開通した。このチャンスを逃してはならない。函館や仙台空港と新幹線と連動させて、東北観光復興に努めたいと、強く思い動いている。

NO.91 大震災から5年――復興は新たなステージに/被災者支援、福島の復興・再生に全力!

2016年3月 5日

3.11東日本大震災から5年となる。道路・鉄道等の基幹インフラの復旧・復興は目に見えて進捗し、遅れがちであった住宅再建・まちづくりも進んでいる。しかし、避難者は約18万人(当初は47万人)、仮設住宅にもいまだ約6万人の方が住み、避難の長期化により体と心の健康への支援、産業・なりわいの再生が重要となっている。

常磐道開通270301.jpg私が国土交通大臣を務めた安倍内閣の3年、まさに「東北の復興の加速」は最優先の課題だ。私が重視したのは「復興の実感」――。確かに復興が進んでいるということを被災地・住民に「実感」してもらえる具体的施策の実行だ。3.11発災直後の気仙沼のカツオ漁業の再開、一昨年4月の三陸鉄道の全線運転の再開、昨年3月の常磐道全線開通、さらには災害公営住宅の入居開始。国交省による復興加速化会議の累次の現地開催は、まさに「実感」をめざして行ってきたものだ。

いよいよこの5年を期して、4月から復興は新たなステージに移る。5年間の「集中復興期間」が終了し、28年度から「復興・創生期間(32年度まで)」が始まる。その間の復興事業費6.5兆円に見合う財源も確保される。そして次の5年の復興の基本方針もつくられ、「総仕上げ」に向けてステージが始まる。大事な大事なスタートが今だ。

相馬市0330.JPG課題は多いが柱となるのは4つ。そして東北観光も大事なけん引力だと思う。第1の柱は、被災者支援だ。特に仮設住宅での心身ケア、恒久住宅移転後のコミュニティ形成、被災者の生きがいづくりへの支援が重要だ。

第2に公共インフラの復旧と住宅の再建だ。災害公営住宅は、計画戸数約3万戸のうち、今春までに1.7万戸、来年3月までには9割が完成の予定だ。高台移転も今春9千戸完成(目標の45%)となる。復興の現場で人手や生コンの不足、資材の高騰、入札不調などが課題となっていたが、私自身、公共工事設計労務単価の引上げ、国による生コンプラント建設など、次々と手を打ち、改善してきた。

NO.90 現場に広がる担い手不足・高齢化/安さ重視の風潮を脱し、品質重視社会へ

2016年2月10日

痛ましいバスの事故が再び起こってしまった。多くの若く尊い命が奪われ、胸が張り裂ける思いだ。事故の直接的な原因は調査中だが、私はその背景に、わが国の社会経済が現在直面している構造的な問題があると考えている。

建設現場2014.jpgまず第一の問題は、現場の担い手不足、高齢化だ。バスやトラックの運転手のほか、自動車整備士やパイロット、建設業の技能労働者(職人)、医療や介護、電力の分野などでも、現場で専門技術をもって働く人手が不足している。人が足りないだけでなく、若い人が入職してこないため、高齢化も急速に進んでいる。例えば建設業の現場では、29歳以下が約1割に対し、55歳以上は約3割にも及ぶ。現場での仕事は体力が必要となるし、悪天候や深夜でも働かなければならない場合もある。過酷な勤務環境で、高齢者ではきつい場面も多いだろう。現場の担い手不足、高齢化の現状は、日本の未来を考える上できわめて深刻な事態だ。

その背景には、経済のサービス化という産業構造の変化がある。この20年間、建設業やものづくり、運輸の現場で処遇が悪化し、就職する若者はサービス産業に流れていった。しかしそのサービス業は、労働生産性の上昇率が低く所得の伸びも低いため、わが国全体の格差拡大の一因となった。今こそ建設業やものづくり、運輸の現場の処遇を改善することで、日本全体の格差是正にもつながるはずだ。

私は、「これからの現場はプラス3Kが大事」と言っている。これまで言われてきた現場の3Kは「きつい・危険・汚い」だったが、これからは「給料がいい、休暇がある、希望がある」のプラス3Kに変えていかなければならない。現場の処遇を改善し、若者が誇りを持って働ける職場環境をつくることにより、人手不足・高齢化の問題を克服していかなければならない。

NO.89 人手不足時代に「プラス3K」の職場が重要/目立つ現場の人手不足

2015年12月19日

新3K①.jpg一億総活躍社会を掲げ、政府与党の論議が加速している。テーマは、新アベノミクスの「GDPを600兆円へ」「希望出生率1.8」「介護離職者ゼロ」の3本柱だ。私は1人1人が輝く社会をつくることによって、その結果が一億総活躍社会になると思う。

現在の日本は人手不足社会となっている。かつては設備や人員の過剰が問題となり、それをそぎ落とすことが生産性を上げることになるといわれた。たしかにGDPは資本、生産性、労働力の三要素によって形成される。人口とりわけ生産年齢人口減少の今、三要素のなかでも生産性が大事だが、リストラによって生産性をあげようとして走った結果が、デフレであったことを凝視すべきだろう。時代は全く変わった。人が過剰どころか人手不足の時代となっている。

近年、パイロットも不足、トラック・バス等の運転手や整備士も不足、建設や電力の分野でも、介護・医療の分野でも人手が不足し、若い人が入職しないし、離職が問題となっている。これらの分野はまさに現場であり、それを担う力が弱くなっている。日本の未来を考える時、この現場を担う力の衰退はきわめて深刻だ。

これらの職場はいずれも3Kといわれた。きつい・危険・汚いだ。これを変えることが、一人一人が輝く社会にするためにも必要だ。私は「3Kからプラス3Kへ」といっている。「給料がいい、休暇がある、希望がある」がプラス3Kだ。

建設産業も人手不足、若手労働者が入職しないことが続いた。かつては最大455万人もいた現場で働く技能人材が、3年前は331万人にまで落ちた。高齢化で退職するという構造的問題もある。処遇の悪化もある。雇う側からいくと「公共事業悪玉論」もあり、予算も削られ、誇りも失いがちになった。

NO,88 相次ぐデータ改ざんが示す社会の脆弱性/ものづくりの信用、信頼の回復を

2015年11月 7日

富士教育訓練センター20130731.jpg生活の安全・安心に直結する偽装問題が相次いで発覚した。工事や製品の性能に関わる基礎データを故意に改ざんする行為は言語道断。国民の不安・不信を増大させるだけでなく、日本が保持してきたものづくりに対する信用、信頼を著しく損なうものだ。

まず一つは、横浜市のマンションで発覚した基礎杭のデータ偽装。杭打ちの工事を担当した旭化成建材の担当者が、建物を支える強固な地盤(支持層)に杭が達していないにもかかわらず、データを差し替えて基準を満たしているように見せかけていた。さらに、杭の先端部を地盤に固定するセメント量についてもデータを偽装。その結果マンションは傾き、渡り廊下で約2㎝のズレが生じた。このマンションは約700戸が入居する大規模マンション。建替えに向けた合意形成やその間の生活の確保など多くの住民に大きな支障が生じる。そして何よりも、ディベロッパー、施工業者に対する消費者の信用を大きく損なうことになった影響は大きい。

そしてもう一つの問題は、東洋ゴム工業の製品性能の偽装だ。同社は今年3月、建築物の免震装置について、試験結果のデータを改ざんして国土交通大臣認定を不正取得していたことが判明。その後、免震装置以外の全製品も含めた監査と再発防止策を講じたにもかかわらず、今回、電車や船舶の振動を抑える防振ゴム製品でも性能データの改ざんが発覚した。相次ぐ不祥事に、同社のコンプライアンス確立が強く求められている。

住宅取得20150217.jpgこの二つの問題で共通しているのは、工事の施工や製品の試験というものづくりの現場で、担当者がデータを故意に改ざんしている点だ。民俗学者の宮本常一は、ある山地で川の護岸工事のために石垣を組む石工職人の話を紹介している。「田舎を歩いていて、何でもない田の岸などに見事な石の積み方をしてあるのを見ると、心を打たれる」「いい仕事をしておくと楽しい。後から来たものが他の家の石垣をつくとき、やっぱり粗末なことはできない」「俺のやった仕事が少々の水で崩れるものかという自信が、雨の降るときには湧いてくるものだ。結局いい仕事をしておけば、それは自分ばかりでなく、後から来るものもその気持ちを受け継いでくれるものだ」――石を一つ一つ積み上げる職人の心は尊い。日本のものづくりには、その心が続いていると思う。今回発覚した問題では、そのようなものづくりのモラルが失われていたと言わざるを得ない。

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