政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO,88 相次ぐデータ改ざんが示す社会の脆弱性/ものづくりの信用、信頼の回復を

2015年11月 7日

富士教育訓練センター20130731.jpg生活の安全・安心に直結する偽装問題が相次いで発覚した。工事や製品の性能に関わる基礎データを故意に改ざんする行為は言語道断。国民の不安・不信を増大させるだけでなく、日本が保持してきたものづくりに対する信用、信頼を著しく損なうものだ。

まず一つは、横浜市のマンションで発覚した基礎杭のデータ偽装。杭打ちの工事を担当した旭化成建材の担当者が、建物を支える強固な地盤(支持層)に杭が達していないにもかかわらず、データを差し替えて基準を満たしているように見せかけていた。さらに、杭の先端部を地盤に固定するセメント量についてもデータを偽装。その結果マンションは傾き、渡り廊下で約2㎝のズレが生じた。このマンションは約700戸が入居する大規模マンション。建替えに向けた合意形成やその間の生活の確保など多くの住民に大きな支障が生じる。そして何よりも、ディベロッパー、施工業者に対する消費者の信用を大きく損なうことになった影響は大きい。

そしてもう一つの問題は、東洋ゴム工業の製品性能の偽装だ。同社は今年3月、建築物の免震装置について、試験結果のデータを改ざんして国土交通大臣認定を不正取得していたことが判明。その後、免震装置以外の全製品も含めた監査と再発防止策を講じたにもかかわらず、今回、電車や船舶の振動を抑える防振ゴム製品でも性能データの改ざんが発覚した。相次ぐ不祥事に、同社のコンプライアンス確立が強く求められている。

住宅取得20150217.jpgこの二つの問題で共通しているのは、工事の施工や製品の試験というものづくりの現場で、担当者がデータを故意に改ざんしている点だ。民俗学者の宮本常一は、ある山地で川の護岸工事のために石垣を組む石工職人の話を紹介している。「田舎を歩いていて、何でもない田の岸などに見事な石の積み方をしてあるのを見ると、心を打たれる」「いい仕事をしておくと楽しい。後から来たものが他の家の石垣をつくとき、やっぱり粗末なことはできない」「俺のやった仕事が少々の水で崩れるものかという自信が、雨の降るときには湧いてくるものだ。結局いい仕事をしておけば、それは自分ばかりでなく、後から来るものもその気持ちを受け継いでくれるものだ」――石を一つ一つ積み上げる職人の心は尊い。日本のものづくりには、その心が続いていると思う。今回発覚した問題では、そのようなものづくりのモラルが失われていたと言わざるを得ない。

NO,87 活発化する火山活動へ対策強化/火山の観測・監視体制を充実

2015年10月29日

口永良部150529.jpg死者58人、行方不明者5人という戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から1年──。この間、全国各地で火山の噴火が相次いでいる。

今年5月29日には、鹿児島県の口永良部島が爆発的噴火を起こして火砕流が海岸まで到達。その日のうちに全島民が島外に無事に避難できたが、現在もまだ避難が継続中だ。6月には浅間山と箱根山で小規模な噴火が発生。8月には桜島で火山性地震の増加や山体の膨張が起き、住民が一時避難を強いられた。そして9月14日には阿蘇山が噴火。黒い噴煙が上がり、観光客らが急遽退避する事態が起こった。そのほかにも、火山活動の活発化によって噴火警戒レベルが引き上げられている火山がある状況だ。

我が国は世界の0.25%という狭い国土だが、世界の火山の7%に相当する110もの活火山が集中している。最近の火山活動の活発化によって、我が国は火山国だという事実が改めて強く認識された。火山災害に対する備えを一層強化していかなければならない。

火山の噴火に備えるためには、特に観測・監視体制の充実・強化に力を入れている。気象庁では全国110の活火山のうち47の火山について、24時間体制で常時観測し、情報提供を行っている。さらに八甲田山、十和田、弥陀ヶ原(立山)を追加して、50の火山を常時観測の対象にする予定だ。これらの火山については、地震計や傾斜計などの観測機器を計画的に整備・拡充するとともに、コンピュータシステムの能力向上を進めている。情報提供についても、この8月から「噴火速報」の運用を開始し、迅速かつ正確な情報提供を図っているところだ。

人材面での強化も重要だ。火山の専門家は地震や気象の分野と比べて少ない現状にあるため、専門的人材の確保・育成、能力向上が重要となる。このため気象庁の職員について、実践的研修を強化するとともに、大学や海外の研究機関へ派遣して専門的能力の向上を図っている。

NO,86 現場を支えるロボット技術開発/女性や中高年をアシスト

2015年9月30日

ロボット技術(公明新聞).jpg「現場の仕事をロボットが支える」──。専門技術を持って現場で働く技能労働者の不足が問題となっているなかで、作業負担を軽減して生産性を向上させるロボットの技術開発が進んでいる。


我が国は人口減少、高齢化が進み、15~64歳の生産年齢人口も減少が続いている。建設業の技能労働者(職人)も、平成9年のピーク時は約445万人だったが、平成26年には約341万人。最近4年間では約10万人増えているものの、まだまだ不足が言われている状況だ。しかも建設業の就業者は、29歳以下が約1割に対し、55歳以上が約3割と高齢化が著しい。このため、高齢者にできるだけ仕事にとどまってもらうとともに、若い人や女性にも建設業に入って活躍してもらうことが重要だ。賃金や休暇などの処遇改善、女性用のトイレや更衣室の改善など職場環境づくりを進め、建設産業の担い手確保・育成に、私も力を入れて取り組んでいる。


もう一つ重要なのが現場の作業の効率化だ。女性や中高年の技能労働者が現場で作業する際、力仕事の負担を軽減し、作業を省力化できれば、現場の生産性が高まる。その手段として開発が進められているのがロボットだ。


開発を進めているのは山海嘉之・筑波大学大学院システム工学科教授を中心としたグループ。私も先月、山海教授の説明を直接聞くとともに、女性の作業員が重いブロックを軽々と持ち上げるところを確認した。ロボットスーツ「HAL」は腰に装着して、重いものを持ったときに腰にかかる負荷を約4割も軽減する。重さは3㎏なので、女性でも簡単に装着できる。しかも腰に取り付けたセンサーで脳からの信号を感知し、モーターの力で腰の屈伸運動を補助する。これにより、作業者が力を入れようとするタイミングにちょうどよい力でアシストし、思い通りの作業が可能となる。実際の現場では、重量物の運搬のほか、鉄筋の組み立てなど中腰での作業にも有効だとの報告もあった。世界でも例を見ない先進的技術だ。


このロボット技術が活用されるのは建設現場だけではない。工場など他のものづくりの現場や、介護、運輸、農林水産業など様々な現場で活用すれば、作業の効率化に効果を発揮するだろう。女性や中高年が働く現場で大きな力になる重要な技術開発だ。

NO,85 良質・安全・安穏な住まいづくり/未来に向けた住宅政策

2015年8月23日

つれづれ空き家1120.JPG

「良質で、安全で、安穏な住まいづくり」──。私がこれからの住宅政策を考える上で掲げているキーワードだ。住宅は人生の大半を過ごす場であり、子育てやくつろぎの空間として重要な生活基盤。我が国が人口減少、少子高齢化、エネルギー制約の高まり、巨大災害の切迫、ICT(情報通信技術)の進歩などの変化に直面する中で、住宅についても中長期的な視点で考えることが重要だ。


まず「良質」という観点からは、省エネ性能に優れ、メンテナンスしやすく長持ちする住宅ストックを形成する。新築だけでなく、既存の住宅も質を向上していかなければならない。


次に「安全」については、耐震性、耐久性、防火性を備えた住宅を普及させ、地震などの災害に備えていく必要がある。


そして「安穏」。高齢者も含めたあらゆる居住者が安心して穏やかに暮らせる居住環境づくりだ。バリアフリー化のほか、建物の断熱性を向上させて温度差によるヒートショックを防止するなど、健康に暮らせるようにする。ICTを活用した見守りサービスも有効だ。医療・福祉・介護やまちづくりとも連携し、スマートウェルネス住宅・シティを実現していくというのがこれからの大きな方向性になると私は考えている。
 

このように良質な住宅ストックを形成し、将来世代に継承していくために大事なことはいくつもあるが、なかでも特に考えていかなければならないことが三点ある。


まず第一に中古住宅流通の促進だ。これからは世帯数も減少し、空き家も今の820万戸からさらに増加していく。このため、既にある住宅の利活用を進めていくことが重要になってくる。しっかりと建物検査(インスペクション)やメンテナンスを行い、リフォームを施せば、中古住宅も良質な住宅ストックとして市場で流通させることが可能となる。住宅性能表示を活用し、建物評価を的確に行えば、中古住宅を買う側にとっても適切な判断基準になる。「日本の住宅は新築後約25年で評価額がゼロになる」と言われているが、それでは短すぎる。欧米では、新築住宅よりも中古住宅のほうが数倍の市場規模だ。我が国でも、長く大切に使う住まいを実現していかなければならない。

NO,84 「18歳選挙権」がついに実現/若者の声を政治に反映

2015年7月23日

18歳選挙権③.JPG   18歳選挙権⑥.jpg

「未来を担う若者の声を政治に反映」――。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、6月18日に国会で成立した。公明党をはじめ自民党、民主党など与野党6党が共同提案したものだ。選挙権年齢の引き下げは、1945年の終戦直後に「25歳以上」から現行の「20歳以上」となって以来、実に70年ぶり。18歳選挙権は海外でも主流になっており、191の国・地域のうち、9割以上で既に18歳選挙権となっている。我が国も今回の改正で世界標準に揃うことになった。


18歳選挙権は、公明党が1970年代から45年以上にもわたって、国会質問で取り上げ選挙でも重点政策に掲げるなど、一貫してその実現を推進してきた。私も憲法調査会等で本格的検討を主張するなど、常に推進をバックアップしてきたところだ。多くの関係者の長年の努力が実を結び、画期的な制度改正が実現した。


18歳選挙権がスタートするのは、来年夏の参議院選挙からとなる見通しだ。新たに有権者に加わる18歳、19歳の若者は約240万人。全有権者の約2%だが、その意義は極めて大きい。社会の変化は激しく、目の前の状況に囚われた対応型の政治ではなく、長期を見据えた構想力をもって取り組んでいかなければならない。そのためには、未来を担う若者が将来について主体的に考え、政治に参加していくことが重要だ。


特に、急激な人口減少、少子化や超高齢化への対応だ。社会保障費はこれからも増えていくことが予想されている。2025年には団塊の世代が75歳以上になるという"2025年問題"が言われているが、団塊の世代が80歳以上になる2030年には医療や介護の負担がさらに大きくなっているだろう。こうした負担を担うことになる将来世代の声にもしっかりと耳を傾け、社会保障や税制などの課題に対応していかなければならない。

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