政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

一昨年の西日本での「平成30年7月豪雨」、昨年の「令和元年東日本台風」に続いて、今年7月の九州を中心とする「令和2年7月豪雨」は、熊本県を中心に死者82名、行方不明4名（8月7日現在）、人吉市をはじめ球磨川の沿川の市町村では、多くの家屋が倒壊する等甚大な被害となった。この豪雨は九州だけではなく、島根県の江の川、岐阜県の飛騨川流域でも被害をもたらしたことも特徴である。同時の激甚化・広域化、ある意味で凶暴化だ。

「注意報、警報では弱い。逃げないと危ないと思わせる警報が必要」という問題意識で、私が国交大臣であった2013年8月「特別警報」をつくった。当時は年に1回、1県に出るか出ないかを想定していた。しかし、これも3年前から明確に変わった。「平成30年7月豪雨」では実に11府県、「令和元年東日本台風」では13都県に一度に発令された。今年も既に７県に発令されている。特別警報が発令されるような豪雨では、本川の水かさが著しく上昇し、支川からの水が本川に入れない、いわゆるバックウオーター現象が発生し、近年多くの被害が起きている。本川の水位を低下させて、支川を流入しやすくすること、合流部の堤防を強化することが求められる。

これまで、「堤防を整備する」、「川底を掘る」、「川幅を広げる」、「放水路をつくる」、「ダム・調節池・遊水地をつくる」という手法を、流域の特徴にあわせ、最適に組み合わせて整備を行ってきた。最近の豪雨の凶暴化や今後の温暖化に対応するために、まちづくり、流域からの流出抑制、避難等のソフト対策まで組み合わせたものが「流域治水」である。治水の先人達が進めてきたように、川を強引に抑え込むのではなく、「川をなだめる」、「川をいなす」という手法である。昨年の「令和元年東日本台風」を契機として、この「流域治水」をコンセプトに、事業費約5,500億円からなる「7水系緊急治水対策プロジェクト」を策定し、現在整備を進めている。この7月6日には7水系だけでなく全国の109の国管理の一級水系で「流域治水プロジェクト」を策定することを打ち出した。流域での中長期的取り組みの意義は大きい。

新型コロナウイルス感染症の第一波はひとまず回避したが、まだ油断はできない。100年前、世界を襲ったスペイン風邪は、1918年から三波にわたったが、最も甚大だったのは第二波だ。若干、収まりをみせた今こそ、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の布陣をガッチリと敷くことだ。2020年度第1次補正予算に続き、先ほど第2次補正予算を成立させた。第1次補正予算は、国の歳出25.6兆円、事業総額117兆円。第2次補正予算は、国の歳出31.9兆円、事業総額117兆円とかつてない規模のものとなり、「企業・事業主への支援」「家計支援」「医療・介護支援」を中心としているが、長期にわたる劣後ローンなど資本性資金を入れた資金繰り対策に力を入れている。この長期的視野をもって「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」への対策を打っているのが、第2次補正予算の特徴だ。

今も「コロナの収束こそ最大の経済対策」であることは言うまでもない。しかし、そのためにも「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」をどう生き抜くか、これが最大の戦略的テーマだ。世界的に第一波の大波を越えようとしており、生活スタイル、企業の活動、スポーツ・文化・芸術の展開は変化し、大いなる模索の時期を迎えている。100年に一度という災禍を受け、国民意識が大きく変化していることを見逃してはならない。東大教授で中国にも詳しい小原雅博氏は最近の著作でコロナの震源地ともなった中国の友人100人以上から取材し、「生活様式の変化（オンライン化の加速や健康と衛生の重視）」「価値観の変化（安全や自由といった基本的価値の大切さの認識）」「世界の構図の変化（米中関係悪化による衝突への危惧）」という3つの変化が伺えるという。濃淡はあるにしろ世界共通といえるのではないか。

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が5月25日、全国で解除された。「新型コロナの感染拡大阻止」が、全ての最重要課題であっただけに、節目であり、新たなステージへのスタートである。しかし、「緩み」は禁物だ。とくに東京。第二波・第三波への警戒、そのための行動変容、深刻な打撃を受けている企業・事業主への支援、家計支援、医療支援等に全力を上げる決意だ。

この新型コロナの影響は甚大かつ深刻だ。しかもその根は深く、人間存在そのもの、営々と築いてきた人類、そして文明への逆襲でもある。感染症との戦いは長い。それは人類の歴史そのものでもある。人類が森林を切り拓き、農業を開始する。動物を家畜化する。言葉を使い、人と人とが交流し、集落を作り、都市をつくる。山極寿一京都大総長は、人類は「言葉＋身体の接触」で信頼の社会をつくってきたが、そもそも「地球はウイルスの惑星であり、人間が主人公ではない」ともいえると指摘し、「地球環境を壊すと、閉じ込められていたウイルスが飛び出す可能性がある」と警告する。つまり、「三密」を避け「節度ある社会・経済活動」という「行動変容」「新しい生活様式」というのは、人類の築いてきた「人と人とが言葉で結びつく社会」「文明」「グローバルに人や物が移動する社会」に対する根源的な問いかけを含んでいるということだ。しかも、「自然環境の破壊、温暖化」「人と物の動くグローバル化」のなかで、感染症のリスクはつい隣りまで迫り高まっている。21世紀に入ってからも2002年のSARS、2009年の新型インフルエンザ、2014年のエボラ出血熱、2012年と2015年のMERS、デング熱や麻疹(はしか)も記憶に新しいところだ。この新型コロナウイルスとの戦いも山中伸弥京大教授のいうように「長期にわたる戦い」であることを覚悟するとともに、他の感染症が迫っていることへの備えが必要だ。それを迎え撃つ体制を医療だけでなく、社会体制、生活様式など全てにわたって整えなくてはならないことになる。目の前の深刻な現実の課題と、長期の課題を凝視して、体制を整えることが今、世界レベルで重要となっている。

新型コロナウィルス感染症の拡大が世界を覆っている。4月7日に緊急事態宣言を発令した日本。オーバーシュートを起こさない、クラスターを抑える、外出を自粛し仕事もテレワーク等の工夫をする、三密とならないよう努力する、そのためにはイベント自粛はもとより営業の休業要請を強く発する――。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に発せられた緊急事態宣言の後も全国への拡大傾向が強く、5月6日のゴールデンウィークまで全国への緊急事態宣言となった。人と人との接触を８割減らす目標の達成のため、一層の努力を国民に求める「提言」が4月22日に専門家会議から発せられた。収束のためには今こそが重要な時期であり、踏んばり時だ。

なんといっても大事なのは「行動変容」だ。徹底した三密除去と行動自粛、"危ない"ということは勿論だが、「すぐ間近にどこでもコロナが迫っている」と自分を律し、他人を慮ることが大事だと多くの人が感じていると思う。「潜伏期間が長い」「発病すると一気に重症化する」という厄介なこの新型コロナ拡大阻止に「行動変容」は最も重要であり、「接触８割減」の正念場だ。

21世紀で人類が経験したことのないパンデミック――。新型コロナ感染症が世界で拡散・拡大している。毎週のように様相が激変している。中国で始まり、韓国、イタリア、イラン等に拡散していたが、いまや全欧州、そして米国、南半球にまで急速に拡大し、国や都市を封鎖するロックダウンが相次いでいる。株価も急落、世界経済は、リーマン・ショックを上回るマグニチュードの新型コロナに覆われている。日本は国をあげて「できることは何でもやる」というスピードと規模をもつ対策に全力をあげなくてはならない。

今、最も大事なことはこの新型コロナの感染拡大を阻止することだ。緊急経済対策が今、急ピッチで検討されているが、「新型コロナの収束こそ最大の経済対策」であることが本質であり、前提である。ノーベル賞の山中伸弥教授は、この新型コロナについて「敵を知る」「現状を知る」「ゴールを知る」――の3点で整理し、政府の専門家会議の尾身茂副座長と対談をしている。この新型コロナという"敵"には特徴がある。まず、これに罹患しても「約80％の人が軽症ですみ、5％ほどの人が重篤化して亡くなる人もいること」「若い人は軽症ですむが、高齢者や基礎疾患を持つ人は重症化しやすいこと」、そして「感染は5人いれば１人しか感染させない（インフルエンザは5人全部に感染）」「インフルエンザは徐々に合併症の肺炎となるが、新型コロナは重症化するまで時間がかかるが、重症化すると一気にウイルス性肺炎に進む」ということだ。だからこそ、「クラスターの連鎖による感染」を阻止するという戦略を日本は立てたのだ。その「クラスター感染」を抑えるために、「密集、密閉、密接の3条件」を避けるという戦略だ。欧米の急ブレーキ（ロックダウン）のやり方とは違って、日本は経済とのバランスをとって抑えようとする"日本方式"をとった。