政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

2011年3月11日の東日本大震災から10年の節目を迎えた。M9.0、震度7、東北から関東にかけて震度6強から6弱を観測。死者1万9729人、行方不明2559人、住家の全壊12万1996棟、半壊28万2941棟。さらに地震・津波によって東電福島第一原発の事故が発生、生活も街も産業も壊滅的打撃を受けた。被災者にとっては、生涯消えることのない心奥までの深い傷を受け、原発では"内心被曝"に怯え続けた苦悩を何度も聞いた。「復興の闘いは更に続ける」「風評と風化の二つの風と闘い続ける」――この10年の節目に更なる決意が大事だと思う。地震・津波被災地域においては「復興の総仕上げの段階」、原子力災害被災地域では「復興・再生が本格的に始まった段階」と政府はとらえ、司令塔である復興庁を更に10年延長して全力で取り組んでいく。

力を入れるべき第一は「被災者支援」だ。発災直後に造られた応急仮設住宅への入居者は最大31.6万人に及んだが、災害公営住宅などの建設もあり、地震・津波被災地域においては今年度には仮設生活が解消される見込みだ。生活・住宅再建の進捗に伴う多様な課題に対応するため、相談支援、生きがいづくり等の心の復興、子ども達への就学・学習支援等のきめ細かな支援策、見守り・心身のケア支援、県外避難者支援等を「被災者支援総合交付金」を活用して行っていく。「きめ細かさ」と「切れ目のない」支援が大切となる。

1月7日に首都圏4都県への新型コロナ感染症の緊急事態宣言が発令され、その後も大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木が加わり、重大局面となった。そして2月2日に栃木を除き、3月7日までの延長が決まった。徹底して押え込む努力をしなくてはならない。昨年末以来、第一波・第二波とは異なる事象が現れている。まず感染状況――。最も多い東京では昨年末（12月31日）に新規感染者がはじめて1000人を超え、1337人となった。今年に入ってから急増し、1月7日には最大の2447人となった。2月3日現在では新規感染者が676人、重症者が125人。医療現場は依然として危険水域で、病院に入れず自宅で亡くなることも起きている。最近では感染者数が減少傾向であるとはいえ、決して油断できない状況にある。

また、新しい英国型の新型コロナウイルス（変異株）が日本に侵入していることも、今年に入ってからの新しい事態だ。さらに、自宅療養中に「皆に迷惑をかけた」と悩んでの自殺者が出ている。経済的・心理的要因等のほか、バッシングや過度の恐れもあり、自殺者が増加。昨年は一昨年より750人多い2万919人となっている。一方企業では、昨年4月からの緊急事態宣言時とは明らかに違っている。「コロナ」が長期に及び、徐々に企業体力を奪っている状況のなかでの緊急事態宣言だ。深刻な事態だ。3月7日までの緊急事態宣言となったゆえに相当な支援が必要だ。

これまで「医療・介護支援」「企業・事業主支援」「生活支援」の三本柱を立てて支援に努めてきた。なかでも今、緊急を要するのは「医療・介護支援」だ。とくに医療機関の逼迫への対応だ。感染者数が最も多い東京――。公明党が昨年来、訴えてきた「新型コロナ専門病院の開設」は、渋谷区の東海大学医学部付属東京病院等の施設で始まったが、今後のことを考えれば全国で適所の開設がさらに求められる。またこの1月、都立・公社の3病院でコロナ入院患者を重点的に受け入れることが発表された。さらに政府はコロナから回復した後も、引き続き入院が必要な患者を転院で受け入れた医療機関について、診療報酬を加算（1日当たり9500円）する発表した。公明党が提唱している「後方支援」病院への財政支援だ。医療提供体制を断じて守るため、病床確保や看護師・保健師らの専門人材の派遣調整など、国が全面に立った最大限の支援が必要だ。

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする――。臨時国会冒頭の所信表明演説で、菅首相はそう宣言した。菅首相誕生直後の自公連立政権合意でも公明党が主張したもので、今後、国の基本戦略に大きな影響を与える宣言だ。これは「脱炭素化と経済成長を両立する『グリーン社会』の実現を目指す」「次世代型太陽電池、カーボンリサイクルなど革新的なイノベーションを促進し、グリーン投資を更に促進する」「省エネ、再生可能エネルギーを最大限導入し、石炭火力発電の政策を抜本的に転換する」など、多方面での大転換を促すことになる。

地球温暖化の現状は厳しい。日本の気候の変化は顕著なものがあり、雨の降り方は激甚化・広域化している。暖冬、夏の猛暑、海水温の上昇もあり、台風でなくても今年の熊本のように大水害が発生している。世界でも大雨・洪水・熱波・森林火災が相次いでいる。この危機感から2015年、すべての国連加盟国（197か国・地域）が、温室効果ガスの削減目標を作り、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力目標を掲げた。パリ協定だ。2050年にカーボンニュートラルにすれば、1.5℃の目標が達成できることになる。

これまで日本は「2050年に80%削減する」との長期目標を掲げてきた。今回の宣言はそれを大きく変える野心的取り組みへの決断だ。EUを中心にして「2050年に排出ゼロ」を掲げる国がこのところ相次いでおり、日本もそれに歩調を合わせ、かつその先駆を切ろうとしているわけだ。ただEUも確かな道筋が提示できている訳ではない。重要なのはその具体策だ。

臨時国会が始まった。菅政権として初めての本格論戦だ。課題は極めて明確。コロナ対策、そして経済活動を促すための方策だ。これまで「医療支援」「企業・事業主支援」「生活・家計支援」を3つの柱として対策を打ってきた。「医療支援」としては、ワクチン・治療薬の開発確保と、激務と赤字のダブルパンチを受けている病院・医療関係者への支援をより具体化していくことだ。「企業・事業主支援」では、雇用調整助成金の特例延長や、家賃支援、資金繰り支援で、より現場に行き届くよう措置をとる。「生活・家計支援」も緊急小口資金など、更なる拡充に力を入れていく。

大事なことは、「コロナ」の長期化により、全体的に「堅調なところ」「軽症のところ」「重症のところ」が、くっきりと色分けされてきたことだ。「このままでは正月が迎えられない」という企業と生活者に焦点を当てて、その"困窮者"を救うことと、全体の経済を戻すべく景気浮揚・需要喚起策に力を注ぐことだ。"困窮"している企業・生活者をバックアップすることは公明党の責務だと思っている。

生活の"困窮者"支援は、年末から来年初頭にかけて極めて重要だ。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。パート収入も急減している。一方で自殺者が増えている。年末のボーナスは激減が予想される。テレワークが進む一方で、残業代は当然減る。日本全体では可処分所得が減り、消費が低迷し、経済全体がスパイラル状に縮んでいく。これを脱する為には、国が前面に立って"困窮者"を支援する積極財政を更に進めること、災害が激甚化・広域化していることを直視し、インフラ整備等も集中的に行うことが重要となる。

菅内閣がスタートした。「働く内閣」「仕事師内閣」を掲げ、公明党との連立政権合意も行い、手堅い仕事をする閣僚の布陣も整えた。各世論調査を見ると70%前後の内閣支持率となり、国民の期待を集めている。「新型コロナウイルス対策と経済対策」が最重要課題だが、「携帯電話料金の値下げ」「デジタル庁の創設」「不妊治療への保険適用」など、目玉政策の実現を掲げている。きわめて具体的で身近な政策であることが特徴だ。

国民の望んでいるのは何といっても「コロナ対策」と「経済対策」だ。「コロナの収束こそ最大の経済対策」であることは、私が繰り返し述べてきたところだ。「コロナ対策」としては、これまで常に柱としてきた①医療支援②企業・事業主支援③生活・家計支援――を更に拡充していくことが大切となる。「医療支援」では、「PCR検査の更なる拡充」「病院での重症・軽症の受け入れ体制強化」「激務と赤字のダブルパンチを受けている病院・医療関係者への支援」「ホテル等、軽症者への宿泊・療養施設」など、これまでの経験に基づいて、次のコロナ拡大に備えることに集中している。なかでも、ワクチン・治療薬の開発・確保に国として力を入れている。日本では国内開発へ支援を行うとともに、米製薬ファイザーや英製薬アストラゼネカと提携、供給の基本合意をしている。また、ワクチンを途上国にも供給できるように、国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本が参加。参加に伴う拠出金172億円を拠出することを閣議決定した。公明党が主導したもので、資本拠出をしてきた「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」から「公明が政府決断へ決定打」との礼状が届いている。

「企業・事業主支援」は、雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金、家賃支援、資本性ローンを含む資金繰り支援など、大きな一次・二次補正予算で対応してきたが、各企業はコロナの長期化で厳しい状況にある。現状をよく捉えて更なる対策を行なっていく。「生活・家計支援」も、コロナの長期化の影響は、秋から冬にかけて厳しくなると強い危機感を持っている。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。雇用調整助成金、緊急小口資金や住宅確保給付金などの拡充を更にできるように頑張る決意である。