政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

円安が続いている。10月20日の東京・外国為替市場で、円相場が32年ぶりに1ドル=150円を超えた。今年初めに1ドル=115円台であったから急激な下落だ。政府・日銀は円買いの介入を複数回実施したが、円安傾向は続いている。要因は明らかだ。日米の金利差、金融政策の差異によるものだ。米国は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が8%以上で推移し、インフレの抑え込みが最優先課題であり、今年3月のゼロ金利解除以降、利上げを繰り返し、政策金利は、あのリーマン・ショック直前以来の3%台に達する。昨年の秋以降のポスト・コロナの経済インフレ、そしてウクライナ情勢、米中間選挙も関係する。一方、日本は景気を下支えするためにマイナス金利政策を続けている。物価上昇で大変だというが、根本的には景気回復によるものではない。日本は世界に類例のない「長期」で「1%程度の緩やかなデフレ」の構造から脱していない。アベノミクスで完全なデフレ脱却寸前のところで、19年の消費税上げ、そして2年半にわたるコロナで景気・経済はデフレ構造から脱せず、金融緩和を続けざるをえないのだ。

急激な円安は日本の物価にも影響を及ぼしている。総務省が10月21日発表した9月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合で102.9％となって前年同月比3.0％上昇した。消費税上げの時を除くと、1991年8月以来、実に31年ぶりの3％台だ。昨年来の資源高騰とこの半年の円安の影響は明らかで、エネルギー、電気・ガス、食料などの生活必需品の値上がりが目立ち、家計の負担は増している。政府はガソリン等の燃料と小麦等の価格の低減に手を打ち、今は電気・ガスの低減を決めている。それは当然の政策である。しかし、その根源は欧米を中心とした世界的なインフレと日米の金融政策の差異による円安、加えてロシアのウクライナ侵略にあるがゆえに、眼前の対策とともに、その世界と日本の構造自体を凝視することが重要だ。

さらに日本の「エネルギー」「食糧」事情を考えれば、エネルギーの約90%、食糧の60％以上を輸入に依存している。この脆弱性が「長期の緩やかなデフレ」と重なり、為替水準に反映している。また貿易収支の赤字がこのところ顕著だ。技術力による魅力ある商品の輸出で稼いだ日本の底力が低下していることも「円安」として現われているのではないか。「長期の緩やかなデフレ」「エネルギー・食糧自給の脆弱性」「産業の底力の低下」という根本問題が「円安」の下に横たわっている。

この7月からの3か月、社会が揺れ、問題は山積しているのに、その問題が整理されていない。本質がつかめず、論議自体が漂流しているような気がしてならない。ロシアのウクライナ侵略、安倍元総理銃撃事件からの旧統一教会と政治家の問題、auやNTTなどの通信障害、物価高と円安、コロナの新ワクチン対応･･････。どの報道を見ても目の前の現象を追い続け、それにSNS時代の特徴である攻撃性が追い打ちをかけ、よりいっそう民意は翻弄される。この傾向はこれからの未来でさらに拡大されること必至である。一つ一つの事象をどう捉えるか、整理して本質に迫る気迫が、国家を担う政治家や各界のリーダーには重要だと思う。とくに政治家は「ポピュリズムへの誘惑と権力の魔性、情報洪水にどう耐えうるか」が試されている。それゆえに民衆の現場に常に足を運ぶとともに、常に思考する・学ぶことが、大事になる。

少なくともウクライナ危機では「世界は自ら助くる者を助く。自分の国は自分で守る気概が不可欠」であることを学ぶし、auやNTTなどの通信障害では「AI・IoT、デジタル社会は極端な脆弱性、デリケートな社会でもあり、セキュリティがますます重要となる」ことを学ぶ。さらに自然災害も含めて「自らの危機が他人任せになっていて、危機を察知する身体感覚、直視力を失っていること」がAIとデータに支配される社会か、人間の社会なのかの入口で問われていることに気付く。旧統一教会をめぐっては、「政治と宗教の問題ではなく、政治家とトラブルを抱えている団体との関係性の問題」であることを見誤ってはならない。円安の問題は、「インフレの米欧と長期にわたり緩やかなデフレを脱し切れない日本との金融政策の差違」が本質だと思う。フランスの哲学者ベルクソンは「問題は正しく提起された時にそれ自体が解決である」といったが、現前する事象の本質に迫ろうとする気迫の姿勢が、今まさに必要となっていると思う。

地域交通をいかに再生させるか――。先日、私の郷里・豊橋市で「東三河活性化セミナー」が開催され、基調講演をした。出席した豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原市や設楽町などの各首長さんたちからも積極的発言があり、有意義だった。人口減少はさらに加速し、車の免許を返上する高齢者が生活する高齢社会が現実のものとなり、加えてこの2年半はコロナ禍で運輸・交通関係は激震に見舞われている。人口減少・少子高齢社会のなかで、地方はどう生き抜くのか。生活という面からも、地方創生・産業の再生の観点からも、公共交通をどう再構築するか。喫緊の課題となっている。

2014年、私が国交大臣の時、「国土のグランドデザイン2050」を策定した。2050年、日本全国38万平方キロを1平方キロのメッシュで切ると、なんと63%の地域で人口が半分以下となり、そのうちの3分の1、全体の19%の地域が無人となる。人口30万人以上の都市圏は現在61だが、2050年には43に激減する。それに対応するためには、まちの機能を集約する。しかし一都市だけでは生き残れないゆえにネットワークで都市と都市をつなぎ連結する。「コンパクト＋ネットワーク」で再生を図る。個性ある都市づくりを考え、個性ある都市と都市とが違いがあるからこそ、そこに「対流」ができ、人流・物流が生まれる。この「対流促進型国土形成」を進めるという構想だ。例えば日本有数の農業と外車の陸揚げ拠点である私の郷里・東三河、自動車や楽器などモノづくりの蓄積がある遠州の浜松、リニアが止まるようになる南信州の飯田を結ぶ「三遠南信」構想、新しい連結革命だ。すでに地元主導で国が関与し進行中だ。そこで人流・物流促進のために、都市内・都市間のまちづくり、道路、公共交通の再生が重要となるわけだ。

この7月は大変な月となった。安倍元総理銃撃事件が起き、参院選があり、コロナの感染者数は激増した。参院選は、自公が過半数をはるかに超えて勝利した。コロナ、物価高、ウクライナへのロシアの蛮行など、激変する世界の政治・経済のなかで、安定した自公による政治、「日本を前へ」とのしっかりした政治を求めている声だと受け止めたい。耳ざわりのよいポピュリズムの政治ではなく、直面する難題に腰を据えて積極的に取り組む「未来に責任」「安全・安心の勢いのある日本」にもっと働けという国民の意思だと思う。

コロナについても局面は大きく変わった。BA．5オミクロン株が猛威を振るい、7月21日には東京で初めて感染者数3万人を超え、23日には全国で過去最高の20万人を超えた。新たに起きたのは、検査・診察を求めて病院・クリニックの発熱外来に多くの人が並び、病院側ではその対応に忙殺され、コロナ「検査難民」続出の事態が生じた。これまで課題となっていた病院・ホテルなどの入院の体制をとる医療体制の確保とは全く異なる新事態だ。政府は22日、抗原検査キットの無料配布体制の確立や濃厚接触者の自宅などの待機期間を原則7日間から5日間に短縮することを決めた。不安を除去しつつ社会経済活動を回すためだ。根本的なことは「ワクチン＋治療薬」を進めることであり、懸命に行っている抗ウイルス薬の開発・強化を一日も早く実現することだ。とともに、多くの専門家が声を上げている全ての医療機関で診療・治療が行える体制の本格的検討に入ることだ。重要な局面だ。

安倍元総理銃撃事件は、私にとって命の底が崩落するような衝撃であり、悔しい事件となった。安倍元総理は2006年の第一次安倍内閣の時には私が公明党代表、2012年の第二次安倍内閣の時には国土交通大臣を務め、大事な局面では常に連携をとる関係にあった。内政・外交に強い指導力をもって臨むリーダーであるとともに、"強権的"とは対極で、人の話を真摯に聞いて決断する現実主義者、リアリストであったと常に感じてきた。「全世代型社会保障」が安倍内閣の大きな柱となり、大きく進んだのは、公明党の主張を真正面から捉えてくれた安倍元総理の決断でもあった。内政・外交にわたって非常に本当に多くの仕事をされ、功績は大きい。外交面で80か国以上を訪問し、これだけの存在感を示した方は歴代総理を見てきたが、他にはない。傑出していると思う。心より感謝し、ご冥福をお祈りするものです。

明年は関東大震災から100年となる。100年前のスペイン風邪の直後に起きたことを思うと、「コロナ」が収束していない現在、首都直下と南海トラフの地震に今こそ備えなければならないと強く思っている。今年3月の福島県沖地震では電力、新幹線、上水道が長期間にわたって止まった。とくに大丈夫だと思われていた新幹線が、橋脚の損傷で1か月余も正常運転できなかったことや、その直後に電力供給が危機的状況に陥ったことなどは衝撃的であった。また、この6月も能登半島をマグニチュード5.4、珠洲市で震度6弱の地震が襲い、その後も大きな余震が続いた。日本は地震の活動期に入っている。首都直下地震では総合的な防災対策、南海トラフなどの海溝型地震については津波対策に全力を尽くしたい。

今年5月、東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、発表した。東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造にあり、「マグニチュード7程度の地震が今後30年以内に70%の確率で起きる」と予測されている。都心や多摩など、南関東地域で発生が予測される地震のうち、最大の被害をもたらすのは「都心南部直下地震」としている。ここでＭ7.3、最大震度7の地震が起きた場合、23区の約6割を震度6強以上の揺れが襲い、死者数は最大6148人（揺れ等で3666人、火災で2482人）、負傷者は9万3435人、全壊・焼失による建物の被害は19万4431棟に及ぶ。避難者は約299万人、帰宅困難者は約453万人（10年前の予想は約517万人）だ。

今回の発表の特徴は2つある。第一は、2012年の前回想定で被害が最大とされた東京湾北部地震(発生確率が低いとして今回、対象から外した)の被害想定に比べ、死者数や建物被害ともに約3割から4割減少した(死者は9641人から6148人)ことだ。建物の耐震化、不燃化が進んだことと、木造密集地域の解消が進んだという2つの要因による。木密地域解消ではその対象となる面積がほぼ半減したことなどが功を奏しているとする。東京に住む私としては、木密解消計画が着手されてはいても、完成していないというのが実感だが、火災による死者が多いことを考えてもこれを更に進めることが大切だ。住宅耐震化が現状の92%から100%になれば、揺れ等による死者が半分以上減少する。高層マンション、超高層ビルが増加していることもあり、長周期地震動など新しい課題に対応する必要がある。家具の転倒・落下防止も死傷者を減らす大事なことだ。先日、今年の防災訓練では、これらを具体的に示し、従来の訓練とは全く違う実践的なものとするよう東京都にも要請した。企業も含め、対策に踏み込みたい。