政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

元旦の能登半島を襲ったマグニチュード7.6、最大震度7の能登半島地震は、能登に深刻な打撃を与えている。石川県の被害状況は、2月4日現在、死者240人、避難者8996人、家屋被害は4万9429棟に及ぶ。地震自体があまり例のない厳しいものだ。最大震度7の厳しさだけではなく、その後、震源地を異にする大きな群発地震が繰り返し続いたこと、輪島市の側は、最大5ｍ以上の地盤の隆起があり、逆に東側の珠洲市等は津波による被害に見舞われた。農業、水産業、観光は「輪島の朝市」の火災もあり大打撃を受けた。しかも閉ざされがちな半島にめぐらされた貴重な道路は寸断され、孤立集落が多く発生。そして過疎と高齢化が進む地域。さらに雪が降る極寒の１月。あまりにも悪条件が重なり、被害者の苦況は今も続いている。一刻も早い、復旧・救援が必要不可欠だ。

まず、焦点となるのは、道路、空港、港等のインフラ、水、電気、通信のライフラインだ。半島中央を走る道路は3日間で開通させたが、山間と海岸線の道路は土砂崩れ等の為に東日本大震災の時の「くしの歯作戦」のような道路啓開は困難をきわめた。県管理の国道も国が権限代行で復旧することになる。電気はなかなか復旧せず、寒く暗い夜も懐中電灯の明かりが頼りだった。電源車の派遣などをしてきたが、何とか1月末までには立ち入り困難の一部地域を除き、停電は解消するとしている。道路は寸断、港も津波や隆起で使えないとなると、空からの支援となるが、災害対策の拠点となる広い土地がないというのも今回の難しさだ。能登空港が１月中旬、自衛隊機が使えるようになり、1月27日から民間機も使用可能となったのは有難いが、各地それぞれでの災害対策拠点の確保は大きな課題だ。

最大の問題となっているのは「断水」だ。飲料水だけではない。食事、洗濯、トイレなどの生活用水が全く不足していることは、衛生状況の悪化に寒さが加わり、感染症の拡大、ひいては災害関連死の危険がともなうことになる。国や各自治体の支援体制強化が不可欠だが、仮復旧は「輪島市では2月末～3月末、珠洲市では2月末から順次進めて遅い地域では4月末、穴水町や能登町では2月末～3月末」と期限を提示している。 一日も早い仮復旧が大事だが、その間の水供給体制を国をあげて整えることが急務である。

「水」とともに重要なのは「家屋」の問題だ。今回の地震では圧死が多数に及んだ。阪神大震災では犠牲者の8割が家屋の倒壊であったこともあり、国では建物の耐震化を進めてきた。現在、全国では1981年の新耐震基準を9割が満たしている。しかし、奥能登では、新耐震基準に基づく耐震化率が5割程度。高齢化が進み建て替えをしなかったなどによる。そのうえ、繰り返される群発地震で建物にも地盤にもダメージが蓄積された。それにより今回は新耐震の建物でも全壊が少なくなかった。悪条件が重なったのだ。仮設住宅の建設が始まったが、地元に住み続けたいと思う人々が多いことから、ある程度の長期にわたって住めるしっかりした住宅を造ることが大切だ。そして災害公営住宅の建設を急ぐこと、仮設も市町営住宅に移せる位の中身を考慮すべきだ。私が東日本大震災や熊本地震でも注力したことだ。

次に「避難所」の問題も重要だ。2次避難所を用意したことは今回とくに注目されたが、入居希望が十分進まないのは「地域のつながりが欲しい」「地域から離れたくない」という人が多いからだ。その意味からも今避難している「避難所」をしっかり運営すること、避難者に寄り添うことだ。ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）が備わっていることが寒さ、高血圧、生活リズムの激変、感染症の広がり防止、ひいては災害関連死をなくすことにつながる。とくに災害弱者といわれる子ども、高齢者、障がい者にも「福祉避難所」などが大切になる。いずれも被災者に徹底して寄り添う現場対応がキメ細かく行われることだ。

生活が根こそぎ崩されることがあらゆる面で顕わになっている今回の能登半島地震。復旧を丁寧に、粘り強く、協力して行うとともに、すぐ「生活のなりわい」の問題が押し寄せる。農林水産業、伝統産業、観光等で、過疎化と高齢化のなかで頑張ってきた能登の人々。全ての人に「生きる希望」が取り戻せるまで、復旧、復興への支援を、国をあげて全力で行い続ける事が大事だ。「頑張る」のは私たちだと思う。