政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.128 認知症・フレイル予防に注力/人生100年時代へ備え急務!

2019年5月16日

20190426_110050.jpg「2025年、団塊の世代が75歳以上になり、全国で空家が1000万件、認知症が700万人になる」――。「令和の時代」を迎えた今、「人口減少・少子高齢社会への対応」「世界の政治・経済が不安定ななか、日本経済の確実な成長」「ステージの変化した災害への防災・減災対策」の3つの備えは最重要課題だ。AI・IoT・ロボット等の急進展はそれら全てに関わりをもっており、エンジンともブレーキともなる。AI社会はデータの争奪戦ともなり、デリケートな社会を生み出すからだ。

人生100年時代、超高齢社会への備えは、直面している重要課題だ。「100歳まで生きる時代が来る」――それが徐々に実感を伴って感じ始めたのはこの2~3年のことだと思う。年金・医療・介護自体をそうしたスパンで考える必要性を突きつけられているわけだ。なかでもフレイル予防、がん対策、認知症対策は先般の統一地方選で、公明党の地方議員が強く訴えたものだ。大事なのは健康寿命だ。2016年の調査によると、女性の平均寿命87.14歳に対して健康寿命は74.79歳、その差は12.35歳もある。男性は80.98歳に対して72.14歳で8.84歳の差となる。「女性は長生き」と言っていられないのが現状だ。

フレイル予防――。高齢となれば誰でも身体は弱くなり、外出も減り、病気でなくても心と体の働きが弱くなる(フレイル=虚弱)。身体の虚弱、心・認知の虚弱、社会性の虚弱に着目し、「メタボ対策からしっかり食べて栄養状態を保つフレイル予防」「筋肉の衰えを遅らせる」「早めの気付き」が重要となる。健康長寿に向けて「栄養(食と口腔機能)」「運動」「社会参加」の柱立てをし、各市区で公明党議員はその取り組みを訴えていた。

NO.127 全世代型社会保障の実現へ/幼児教育、高校授業料等が無償化

2019年4月 3日

3月21日からの知事選、29日からの道府県議選をはじめとして、平成最後となる統一地方選が始まっている。今年は皇位継承、G20、参院選、TICAD(アフリカ開発会議)、ラグビーワールドカップ、即位の礼、そして明年の東京オリンピック・パラリンピックと重要行事が続く節目の年だが、「東京オリパラの後も景気は大丈夫ですか」などという問いも多い。2020年の節目の前後4年間を任とする地方議員を選ぶ統一地方選の意義はきわめて大きい。

Hoiku04.jpg諸行事を成功させ、国全体の勢いを増すことはきわめて大切だが、足下の激変にしっかり対処することがより重要だ。とくに人口減少・少子高齢化、災害のレベルが上がっているという2つの大変化にどう対応するか。「待ったなし」といってよい。2025年問題――。団塊の世代が全て75歳以上になることが問題となっているが、私はもっと深刻に「全国で空き家が1000万件」「認知症が700万人」と予想される現実を直視することだと常々言っている。

今年の1月、通常国会の施政方針演説で安倍総理が冒頭に掲げたのは「全世代型社会保障への転換(実現)」ということだ。今から55年前、公明党立党の時、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の 公明党」の垂幕が左右に大きく掲げられた。その「大衆福祉」が今、「全世代型社会保障」として政治の柱となったことは感慨深い。

この全世代型社会保障の実現の背景には、人口減少・少子高齢社会と安倍自公政権の6年間で、経済が成長し、来年度の税収が過去最高の62兆円を超えるという2つがある。社会保障の充実には、財源が不可欠だからだ。「成長と分配の好循環」――成長の果実を子育て支援、教育支援、雇用支援、高齢者支援に振り向ける。どの世代にも、一人一人を支える態勢をつくる、それが全世代型社会保障だ。昨年は、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率が初めて減少に転じ、増加し続けてきた現役世代の生活保護世帯もこの6年で8万世帯減少。待機児童も5年間で53万人分の保育の受け皿を整備し、昨年は10年ぶりに2万人を下回り、女性の就業は200万人増加した。周りを見ても実感できることだと思う。

NO.126 AI・ロボット時代に"考える力""理解力"/知識の教え込み教育は通用しない

2019年3月14日

AI.jpg「教育の深さが日本の未来を決定する」「『海よりも広いものがある それは大空である 大空よりも広いものがある それは人間の心である』とヴィクトル・ユゴーは言ったが、その人間の心を鍛え、耕し、育てるのが教育である」――。これは私が12年前、教育基本法改正の時の衆院本会議での発言である。教育の重要性は常に叫ばれる。しかし最近も「児童虐待事件」「いじめ」「子どもの貧困」などの問題は深刻化している。一方で、公明党が主張してきた「幼児教育の無償化、私立高校の無償化、一部であるが高等教育の無償化」の"三つの無償化"が今年ついに実現した。「全世代型社会保障」が前進し、児童手当拡充も含む教育支援が日本政治の重要な柱となってきたことを、「福祉の公明党」を50年にわたって推進してきた私としては率直に喜びたい。教育負担の軽減は日本の未来にとって、常に考え続けなければならない。

「AI・IoT・ロボット時代に活きる教育とは何か」――。私がこの1年、考え続けてきたことだ。AI・IoT・ロボットの急進展するこれからの社会。仕事がAI・ロボットに取って代わられる社会。その真っ只中で人生を送ることになる今の子どもたち。それではどういう幼児教育が大切となるのか、初等・中等教育はどうするか、いまや切実な重要問題だ。

昨年、数学者で国立情報学研究所教授の新井紀子氏の「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」が衝撃を与えた。AIが人類の明るい未来を築くような希望的観測を打ち破り、かつAI時代となるからこそ今の日本の教育でいいのかという痛烈な問題を突きつけた著作である。「AIが神になる」「AIが人類を滅ぼす」「シンギュラリティが到来する」――。いずれもそうならない、と指摘する。「AIは計算機ですから、数式、つまり数学の言語に置き換えることのできないことは計算できない (AIは徹頭徹尾数学だけでできている) 。私たちの知能の営みはすべて、論理と確率、統計に置きかえることができるかといえば、残念ながらそうはならない」「数学が発見した論理、確率、統計に決定的に欠けていること、それは『意味』を記述する方法がないということだ」「ロボットが中学生程度の常識や柔軟性を身につけて、日常のさまざまな場面で役立っているという未来像は、現状の技術の先には見えない」――。こうしたことを徹底的に突きつけたのだ。

NO.125 今こそ日本の文化・スポーツを発進/東京2020へ鋭いダッシュを!

2019年2月 9日

北区柔道2018.JPG今年は歴史的な年となる。皇位継承があり、5月から新しい元号、そして10月には即位の礼があり、世界各国から大統領・首相等が祝賀に出席する。そして6月にはG20、8月にはTICAD(アフリカ開発会議)等があり、混迷している世界各国の政治・経済の建て直しに結束して取り組むことになる。さらに9月からラグビーワールドカップが行われ、それが終われば、明年の東京オリンピック・パラリンピックまで一瀉千里となる。私は今年からの1年半、日本が政治的にも経済的にもダッシュをしなければならないと強く思っている。ましてやオリンピック・パラリンピック後、2025年、さらには2030年を眺望すると激しい構造変化に対応することが大事となる。それは1つには人口減少・少子高齢化社会、さらにAI・IOT・ロボットの急進展、この構造変化に対応してダッシュするということだ。またもう一つ加えれば、レベルの変わった自然災害の脅威に対して防災・減災・老朽化対策・メンテナンス・耐震化を行うということだ。

21世紀は人道の世紀、文化・芸術・スポーツの世紀を目指そうと言い続けてきた。しかし、なかなかそこに至っていない。とくに文化・芸術・スポーツの力は極めて大きい。その意味でラグビーワールドカップから東京オリンピック・パラリンピックまでの約1年、スポーツに力を入れ、日本のスポーツの力を大きく世界に発信するようにしたい。メダルを求めることは当然の心情だと思うが、「山の高さは裾野の広がりよる。裾野が広がってこそ山は高い」ということを噛み締めるべきだろう。地域での、また子どもたちへのスポーツ教育などの広がりが重要な課題で、各地域での野球やサッカー、各々の武道の裾野を大きく広げることが肝要であろう。

NO.124 若者が入る「新3K」の職場づくり/「入管法改正」で新しい共生社会を!

2018年12月 8日

外国人労働者を受け入れる出入国管理法改正案の審議が行われている。「人手不足問題」「外国人との共生社会」等、今後の日本に重要なテーマとなる法案であり、意義は大きい。

沼田2016①.JPG論点が多岐にわたり拡散しがちだが、全ての前提となるのは、政府の骨太の方針にある「生産性向上や国内の人材確保のための取り組みを行ってもなお、労働力が不足する分野に限り、外国人の新しい在留資格を設ける......」ということだ。つまり、まずやるべき第1は、日本の若者をはじめとする技能者が、働きたくなる職場を作る努力を徹底的にすることだ。そして第2に、現在海外からの技能実習生が28.6万人、留学生が32.4万人。これらの人が、それを名目として労働者として働き、劣悪な処遇とならないよう、制度を整理・充実させること。そして第3に今回の新制度をしっかりしたものにすること、日本語学校や受け入れ態勢を確立することだ。

今回は14の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する。就労目的の在留資格「特定技能」を2段階で設け、一定の技能が必要な特定1号は試験に通れば在留期間は通算5年。特定2号は、さらに高度な試験に合格した熟練技能をもつ者で、配偶者と子どもの帯同が認められるうえに、更新時の審査など条件を満たせば永住への道も開ける。いずれも同じ分野ならば転職も可能となる。実習生の失踪が問題となっているが、転職が認められていないことも要因の一つだ。すでに海外からの実習生、留学生が約60万人もいて、働いたり、アルバイトをしていることからいって、法整備を急ぎ整えなくてはならない。

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