政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO,80 東日本大震災から4年/復興実感に向け新たなステージへ

2015年3月11日

東日本大震災から4年を迎える。私はこれまで、復興を少しでも早く実感してもらうことを第一に取り組んできた。地域によって復興の進捗には差があるが、この1年で復興は全体的にかなり目に見えるかたちで進んできた。さらにこの動きを加速し、人々の生活が復興してきたという実感を広げていかなければならない。


まず道路、鉄道などの基幹インフラについては、復旧・復興は着実に進み、具体的な成果が次々と現れてきている。


道路については、3月1日に常磐自動車道が全線開通した。これは、「ゴールデンウィーク前まで」という目標を約2か月も前倒ししたもの。工期短縮のために努力を重ねた成果だ。首都圏から福島県の浜通りを経て仙台まで一気につながることで、被災地復興の起爆剤になることは間違いない。


鉄道については、昨年4月に三陸鉄道が全線開通したのに続き、3月21日にJR石巻線が全線開通する。山田線(宮古─釜石間)も昨年12月にJR東日本から三陸鉄道への運営移管が合意され、3月7日には復旧工事に着手されるなど、運転再開へ大きく前進したところだ。

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住宅再建・まちづくりの動きも本格化している。今もなお約23万人もの方々が避難生活を余儀なくされており、早く安心できる住まいに入居できるよう急がなければならない。高台移転は約9割の地区で工事着工。災害公営住宅は約8割で用地確保、約5割で工事が着工し、この3月末でおおむね1万戸が完成する予定だ。女川町では、昨年3月に200戸の大規模な災害公営住宅が完成。今月、JR石巻線が全線開通し(終点が女川駅)、それとあわせて駅周辺のまち開きも行われ、新しい町づくりのステージに入る【写真は被災直後の2011年4月と、2014年8月の宮城県女川町視察】。また福島県相馬市では、計画の410戸全てが3月末までに完成する見込みとなっている。一方、原発事故の長期避難者向けの住宅は、なお時間を要している。原発事故の影響が残る地域の復興はまだまだこれからの段階。対応に拍車をかけていかなければならない。

NO.79 日本の命運を決する5年がスタート/2020年に向けて本格始動

2015年2月10日

「2015年になって見える景色が昨年までとは違う」――。いよいよ2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、目指すべき山の姿が明確に見えてきた。未(ひつじ)年の字が未来の「未」であるように、まさに2020年の近未来に向けてのスタートが切られたのだ。


その2020年に向けての5年間は、日本を再建するために我々に与えられた最後のチャンスでだと私は強く思っている。


まず景気・経済の再生。デフレから完全に脱却し、景気・経済を確たる成長軌道にのせなければならない。そして同時に、2017年4月から消費税率を10%に引き上げ、2020年度までにプライマリーバランスを黒字化するという財政再建に向けた足どりを着々と進めていく必要がある。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していく上で重要な5年間だ。


また、観光立国・日本に向けて、「2020年に訪日外国人旅行者2000万人」という目標がいよいよ実感を持って射程に入ってくるのが今年だ。一昨年に史上初めて1000万人を突破し、昨年はさらに29%増加して1341万人に。今年も円安の継続や免税制度の拡充などで好調が持続し、1500万人を超えることも期待される。


さらにオリンピック・パラリンピックの成功に向けて、首都・東京を世界一の経済・文化都市として築き上げるという目標もある。そのためにはまず、首都直下地震や台風・豪雨に強い防災都市・東京をつくり上げなければならない。首都圏三環状道路は、首都高中央環状線が今年3月7日に全線開通し、圏央道も今年は開通が相次ぐ。2015年度中には東名から成田空港まで一気につながる予定だが、その後の整備も着実に進めていくことが必要だ。成田・羽田の首都圏空港拡充も欠かせない。あわせて、パラリンピックに対応して障がい者や高齢者が移動しやすいバリアフリーのまちづくり、心のバリアフリー都市化も重要だ。さらに東京だけでなく地方についても、活気があふれ希望が出てくる地方創生への道筋を明確にして、地方が輝く2020年にしなければならない。

NO.78 木造建築のさらなる普及を推進/2020年東京五輪で和の空間アピール

2014年12月30日

木造建築で今、新しい動きが始まっている。私もその推進に力を入れている。役場の庁舎や学校、体育館などの公共建築物でも、商業施設や集合住宅などの民間建築物でも、大規模な木造建築が次々と建てられている。優れた公共建築物を表彰する「公共建築賞」で今年度の国土交通大臣賞を受賞したのは、高知県梼原(ゆすはら)町の総合庁舎。延べ面積3,000㎡、地上2階地下1階建てで、地元産の杉をふんだんに使った木造建築だ。しかも銀行や農協までその建物に入っており、文字どおり町の生活・活動の中心拠点になっている。


我が国は国土の7割を森林が占め、森林資源が豊富。木材は、我が国の住宅・建築物に使われてきた伝統的建材だ。内装に木材が使われた空間は落ち着いた安らぎを与え、心地よい。断熱性や除湿作用にも優れているため日本の気候・風土にも合っており、さらに地球温暖化防止に貢献する効果もある。地域活性化のためにも重要な資源であり、住宅だけでなく官民を問わず木材の活用を一層進めていかなければならない。


このような動きは、近年必要な制度改正を進めてきたことで加速してきているものだ。


まず、平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材利用促進法」。これは、国や地方公共団体が建築する公共建築物について、木材利用の努力義務を課し、目標を定めて取り組むこととしたものだ。その結果平成24年度では、公共建築物が42棟、従来であれば鉄筋コンクリートで作られていたものが木造化された。これは前年度に比べて35%増と、急速に増えてきている。

NO.77 重要な2020年東京五輪までの5年/実感と未来へ――景気・経済、防災・減災

2014年11月26日

自公連立政権の安倍内閣がスタートして間もなく2年。「景気・経済の再生」「被災地の復興加速」「防災・減災をはじめとする危機管理」を三本柱として、これまで改革を進めてきた。その成果は間違いなく上がっている。円高は是正され、株価も上がり、"心のデフレ"は打ち破った。被災地の復興も確実に進んでいる。さらに防災・減災、老朽化対策もこの2年で大きく前進した。私は昨年を「メンテナンス元年」としたのをはじめ、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を初めて公共事業のメインストリームに位置付け、大きく流れを変えた。

しかし私は、この2年間はマイナスをゼロ+αにした段階だと思う。これからは、さらに本格的プラスへの歩みを始めなければならない。率直に言って、これからの10年は「日本の命運を決する10年」だとつくづく思う。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの5年、ポスト五輪の5年――この10年で未来への礎を確固として固められるかどうかが最も重要だ。

その中間点の2020年までには、経済のデフレ脱却を実現し、成長軌道に乗せなければならない。被災地の復興は、実感が得られる「復興宣言」までもっていかなければならない。財政面では、プライマリーバランスの黒字化を達成する目標が2020年。防災面でも、災害が頻発する脆弱国土日本だが、安全・安心が確実に得られるところまでもっていかなければならない。もちろん、オリンピック・パラリンピックの成功、外国人旅行者2000万人達成という目標も明確だ。

そしてポスト五輪――。前回の東京オリンピック後の昭和40年は不況に陥った。しかし、今回は持続的成長をなんとしても図らなければならない。そして団塊の世代が75歳を迎えるのが2025年。いわゆる"2025年問題"を克服し、高齢者の社会保障と雇用等があるバージョンアップした日本をつくりあげなければならない。そして人口減少社会を凝視し、少子化対策への歩みを確実に始めることだ。地方創生、個性ある都市と都市の対流が起き、まち・ひと・しごとが動き出す。それが2025年だ。

NO.76 マニュアル主義を排し災害に立ち向かう主体性を/文明の進展に潜む脆弱性

2014年11月 5日

今年も災害が頻発している。冬の豪雪、夏の集中豪雨、そして御嶽山の噴火で多くの死傷者が出た。そこで再認識されたのが、命を守るためには的確な避難行動が重要だということだ。ハードの整備だけでなく、危険な状況が迫っていることを自治体や住民に伝え、避難の判断に結び付けていくソフト対策が重要になる。

しかし私が感じているのは、文明の進展によって、人間が危機を感じる力、危機から自分の身を守るために判断する力が決定的に弱まっているのではないかということだ。「現代人には、鎌倉時代の何処かのなま女房ほどにも、無常ということがわかっていない」(無常という事)と言ったのは小林秀雄だ。生きること自体が自然の脅威との戦い、危機と常に隣り合わせといった昔と比べて、現代人は甘すぎると言ってよい。人間が生きる上でのたくましさを失ってきているとも言える。

文明や技術が進歩し、都市ではさまざまなインフラの整備によって利便性が高まっている。平時であれば災害の危険性が身の回りに存在することを意識することはない。災害時でも、例えば東日本大震災で津波警報が出ても「防潮堤があるから大丈夫」と避難しなかった人がいたように、安全性への過信が生まれている。

さらに情報化の進展だ。インターネットで大量の情報を容易に入手できるため、マニュアル偏重になり、自分で情報分析や判断をしなくてもよくなっている。このマニュアル偏重がこわい。それが"失敗学"で最も指摘されるところだ。人間の考え方や行動様式が変化したことによって、実際に災害や危機に直面した時に被害が大きくなるリスクが高まっているのだ。

さらに例えば、東京などの大都市では地下街や地下鉄など地下利用が広がっているが、堤防の決壊などで浸水が発生すると未曽有の被害になるおそれがある。都市化によって新たなリスクが生じていることも考えていかなければならない。

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