政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

急進展するＡＩ・デジタル社会、広がるＳＮＳ。チャットＧＰＴ、量子コンピューターなどテクノロジーの進展は加速度を増している。一方で、サイバーテロ、闇サイト、フィッシング詐欺等も横行し、ＡＩ・デジタル社会の脆弱性、負の側面を露呈している。こうしたなか「教育」では、ＧＩＧＡスクールを更に進めて「デジタル教科書」の拡大が大きな議論となり、オーストラリアでは昨年１１月、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止するなど、子供のＳＮＳ規制の議論が世界で本格化している。「デジタル社会と子どもの教育」の問題は、「教育の深さが日本の未来を決定する」ことからいって、現在の日本が直面している最重要問題の一つである。

デジタル教科書は、紙と同じ内容をデジタル化したもので、２０１９年度から制度上使用できるようになった代替教材。２４年度から小中学校の英語と算数・数学の一部で導入されている。中央教育審議会の作業部会は、紙と同様にデジタル教科書が「正式な教科書」として位置づけることを念頭に意見を聴取しており、今秋までに結論をまとめ、来年の通常国会で必要な制度改正を行うことをめざしている。現在は英語のデジタル教科書が１００％の学校で用いられ、音声、チャンツ、辞書、デジタルノートなどでデジタルが使われている。算数・数学は約５０％の学校で用いられ、回転図形や確率、速さ・容積のシミュレーションなどで進められている。

この英・数については、使っている生徒からは「授業内容がよくわかる」という声があり、「主体的な学び」「対話的で協働的な学び」を行っているとの回答が寄せられていると言う。英語における音声とか、数学における三次元空間理解や図形拡大機能など、その面において「理解が進む」という。しかし、数学の立体図形の回転ばかりが強調されているとの声もあり、英・数のわずか６年の実証でデジタル教科書の拡大が図られるわけではない。更なる検証・調査の蓄積・分析が必要だ。デジタル教科書推進ＷＧが中間まとめで、「教育課題・授業全体として、紙・デジタル・リアルを適切に組み合わせてデザインすることが重要」、「紙かデジタルかの『二項対立』ではなく、どちらの良さも考慮し、実態に応じて適切に取り入れ生かしていくべき」と言い、紙とデジタルのハイブリッドな形態の教科書イメージを示しているが、足して二で割る妥協案にならないことが重要だと思う。