政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

この7月からの3か月、社会が揺れ、問題は山積しているのに、その問題が整理されていない。本質がつかめず、論議自体が漂流しているような気がしてならない。ロシアのウクライナ侵略、安倍元総理銃撃事件からの旧統一教会と政治家の問題、auやNTTなどの通信障害、物価高と円安、コロナの新ワクチン対応･･････。どの報道を見ても目の前の現象を追い続け、それにSNS時代の特徴である攻撃性が追い打ちをかけ、よりいっそう民意は翻弄される。この傾向はこれからの未来でさらに拡大されること必至である。一つ一つの事象をどう捉えるか、整理して本質に迫る気迫が、国家を担う政治家や各界のリーダーには重要だと思う。とくに政治家は「ポピュリズムへの誘惑と権力の魔性、情報洪水にどう耐えうるか」が試されている。それゆえに民衆の現場に常に足を運ぶとともに、常に思考する・学ぶことが、大事になる。

少なくともウクライナ危機では「世界は自ら助くる者を助く。自分の国は自分で守る気概が不可欠」であることを学ぶし、auやNTTなどの通信障害では「AI・IoT、デジタル社会は極端な脆弱性、デリケートな社会でもあり、セキュリティがますます重要となる」ことを学ぶ。さらに自然災害も含めて「自らの危機が他人任せになっていて、危機を察知する身体感覚、直視力を失っていること」がAIとデータに支配される社会か、人間の社会なのかの入口で問われていることに気付く。旧統一教会をめぐっては、「政治と宗教の問題ではなく、政治家とトラブルを抱えている団体との関係性の問題」であることを見誤ってはならない。円安の問題は、「インフレの米欧と長期にわたり緩やかなデフレを脱し切れない日本との金融政策の差違」が本質だと思う。フランスの哲学者ベルクソンは「問題は正しく提起された時にそれ自体が解決である」といったが、現前する事象の本質に迫ろうとする気迫の姿勢が、今まさに必要となっていると思う。

地域交通をいかに再生させるか――。先日、私の郷里・豊橋市で「東三河活性化セミナー」が開催され、基調講演をした。出席した豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原市や設楽町などの各首長さんたちからも積極的発言があり、有意義だった。人口減少はさらに加速し、車の免許を返上する高齢者が生活する高齢社会が現実のものとなり、加えてこの2年半はコロナ禍で運輸・交通関係は激震に見舞われている。人口減少・少子高齢社会のなかで、地方はどう生き抜くのか。生活という面からも、地方創生・産業の再生の観点からも、公共交通をどう再構築するか。喫緊の課題となっている。

2014年、私が国交大臣の時、「国土のグランドデザイン2050」を策定した。2050年、日本全国38万平方キロを1平方キロのメッシュで切ると、なんと63%の地域で人口が半分以下となり、そのうちの3分の1、全体の19%の地域が無人となる。人口30万人以上の都市圏は現在61だが、2050年には43に激減する。それに対応するためには、まちの機能を集約する。しかし一都市だけでは生き残れないゆえにネットワークで都市と都市をつなぎ連結する。「コンパクト＋ネットワーク」で再生を図る。個性ある都市づくりを考え、個性ある都市と都市とが違いがあるからこそ、そこに「対流」ができ、人流・物流が生まれる。この「対流促進型国土形成」を進めるという構想だ。例えば日本有数の農業と外車の陸揚げ拠点である私の郷里・東三河、自動車や楽器などモノづくりの蓄積がある遠州の浜松、リニアが止まるようになる南信州の飯田を結ぶ「三遠南信」構想、新しい連結革命だ。すでに地元主導で国が関与し進行中だ。そこで人流・物流促進のために、都市内・都市間のまちづくり、道路、公共交通の再生が重要となるわけだ。

この7月は大変な月となった。安倍元総理銃撃事件が起き、参院選があり、コロナの感染者数は激増した。参院選は、自公が過半数をはるかに超えて勝利した。コロナ、物価高、ウクライナへのロシアの蛮行など、激変する世界の政治・経済のなかで、安定した自公による政治、「日本を前へ」とのしっかりした政治を求めている声だと受け止めたい。耳ざわりのよいポピュリズムの政治ではなく、直面する難題に腰を据えて積極的に取り組む「未来に責任」「安全・安心の勢いのある日本」にもっと働けという国民の意思だと思う。

コロナについても局面は大きく変わった。BA．5オミクロン株が猛威を振るい、7月21日には東京で初めて感染者数3万人を超え、23日には全国で過去最高の20万人を超えた。新たに起きたのは、検査・診察を求めて病院・クリニックの発熱外来に多くの人が並び、病院側ではその対応に忙殺され、コロナ「検査難民」続出の事態が生じた。これまで課題となっていた病院・ホテルなどの入院の体制をとる医療体制の確保とは全く異なる新事態だ。政府は22日、抗原検査キットの無料配布体制の確立や濃厚接触者の自宅などの待機期間を原則7日間から5日間に短縮することを決めた。不安を除去しつつ社会経済活動を回すためだ。根本的なことは「ワクチン＋治療薬」を進めることであり、懸命に行っている抗ウイルス薬の開発・強化を一日も早く実現することだ。とともに、多くの専門家が声を上げている全ての医療機関で診療・治療が行える体制の本格的検討に入ることだ。重要な局面だ。

安倍元総理銃撃事件は、私にとって命の底が崩落するような衝撃であり、悔しい事件となった。安倍元総理は2006年の第一次安倍内閣の時には私が公明党代表、2012年の第二次安倍内閣の時には国土交通大臣を務め、大事な局面では常に連携をとる関係にあった。内政・外交に強い指導力をもって臨むリーダーであるとともに、"強権的"とは対極で、人の話を真摯に聞いて決断する現実主義者、リアリストであったと常に感じてきた。「全世代型社会保障」が安倍内閣の大きな柱となり、大きく進んだのは、公明党の主張を真正面から捉えてくれた安倍元総理の決断でもあった。内政・外交にわたって非常に本当に多くの仕事をされ、功績は大きい。外交面で80か国以上を訪問し、これだけの存在感を示した方は歴代総理を見てきたが、他にはない。傑出していると思う。心より感謝し、ご冥福をお祈りするものです。

明年は関東大震災から100年となる。100年前のスペイン風邪の直後に起きたことを思うと、「コロナ」が収束していない現在、首都直下と南海トラフの地震に今こそ備えなければならないと強く思っている。今年3月の福島県沖地震では電力、新幹線、上水道が長期間にわたって止まった。とくに大丈夫だと思われていた新幹線が、橋脚の損傷で1か月余も正常運転できなかったことや、その直後に電力供給が危機的状況に陥ったことなどは衝撃的であった。また、この6月も能登半島をマグニチュード5.4、珠洲市で震度6弱の地震が襲い、その後も大きな余震が続いた。日本は地震の活動期に入っている。首都直下地震では総合的な防災対策、南海トラフなどの海溝型地震については津波対策に全力を尽くしたい。

今年5月、東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、発表した。東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造にあり、「マグニチュード7程度の地震が今後30年以内に70%の確率で起きる」と予測されている。都心や多摩など、南関東地域で発生が予測される地震のうち、最大の被害をもたらすのは「都心南部直下地震」としている。ここでＭ7.3、最大震度7の地震が起きた場合、23区の約6割を震度6強以上の揺れが襲い、死者数は最大6148人（揺れ等で3666人、火災で2482人）、負傷者は9万3435人、全壊・焼失による建物の被害は19万4431棟に及ぶ。避難者は約299万人、帰宅困難者は約453万人（10年前の予想は約517万人）だ。

今回の発表の特徴は2つある。第一は、2012年の前回想定で被害が最大とされた東京湾北部地震(発生確率が低いとして今回、対象から外した)の被害想定に比べ、死者数や建物被害ともに約3割から4割減少した(死者は9641人から6148人)ことだ。建物の耐震化、不燃化が進んだことと、木造密集地域の解消が進んだという2つの要因による。木密地域解消ではその対象となる面積がほぼ半減したことなどが功を奏しているとする。東京に住む私としては、木密解消計画が着手されてはいても、完成していないというのが実感だが、火災による死者が多いことを考えてもこれを更に進めることが大切だ。住宅耐震化が現状の92%から100%になれば、揺れ等による死者が半分以上減少する。高層マンション、超高層ビルが増加していることもあり、長周期地震動など新しい課題に対応する必要がある。家具の転倒・落下防止も死傷者を減らす大事なことだ。先日、今年の防災訓練では、これらを具体的に示し、従来の訓練とは全く違う実践的なものとするよう東京都にも要請した。企業も含め、対策に踏み込みたい。

出水期の6月を迎えた。長期化するロシアのウクライナ侵略、続く原油・穀物・資材高騰、重症者が減少したとはいえ感染者が緩やかな減少の「コロナ」、バイデン大統領等の訪日による日米首脳会談・クアッド首脳会談、そして1か月後に迫る参院選――。そうしたなかでの出水期であり、備えが必要だ。ハード・ソフト両面にわたる流域治水に乗り出しているが、ソフト面ではハザードマップ、タイムライン、マイタイムラインをより広く、より実効性のあるものにすることが肝要となる。

5月10日、「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の設立総会が都内で行われた。河田恵昭関西大学特別任命教授、松尾一郎東大大学院客員教授等が主導し、北海道滝川市から九州の人吉市まで、全国34市区町村が参画する画期的な国民会議の設立だ。西田健三三重県紀宝町長が議長に選任され、アドバイザー、技術顧問も決定、私が特別顧問になった。頻発化・激甚化する風水害、懸念される大地震等に対処するために、「タイムライン国民会議」が地方自治体の輪を横に広げて連携するとともに、関係機関との連携や人材育成などの中身を充実させていく、大きな役割を果たすことになると期待される。

「タイムライン」は2013年、私が国交大臣の時に決定した。台風などの襲来に対し、5日前にはどうする、3日前、24時間前、6時間前･･････。時間軸で国、地方自治体、鉄道等の交通、学校、福祉などの公共的施設、企業や町会等が連携、それぞれの動きを事前に練り上げていくものだ。災害を時間軸で考え、「いつ」「誰が」「何を」を合言葉に災害対応に関わる機関が集い、策定・合意し行動する防災対応計画だ。2012年、アメリカのハリケーン・サンデイでニューヨークで対応したものを、現地を視察するなど知恵を出して日本型に作り上げてきたものだ。国交省、河田先生、松尾先生などがこの9年、全国の河川で具体化して今日に至っている。広域避難や垂直避難等の具体化の詰めや、それに先立つハザードマップのさらなる充実、各人が市町村のタイムラインのなかでどう動くかを準備するマイタイムラインも、私自身がかかわりスタートさせた。地震についても、津波タワーの設置や瞬時にどう逃げるかの時間軸をつくり訓練も推進してきた。