政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.91 大震災から5年――復興は新たなステージに/被災者支援、福島の復興・再生に全力!

2016年3月 5日

3.11東日本大震災から5年となる。道路・鉄道等の基幹インフラの復旧・復興は目に見えて進捗し、遅れがちであった住宅再建・まちづくりも進んでいる。しかし、避難者は約18万人(当初は47万人)、仮設住宅にもいまだ約6万人の方が住み、避難の長期化により体と心の健康への支援、産業・なりわいの再生が重要となっている。

常磐道開通270301.jpg私が国土交通大臣を務めた安倍内閣の3年、まさに「東北の復興の加速」は最優先の課題だ。私が重視したのは「復興の実感」――。確かに復興が進んでいるということを被災地・住民に「実感」してもらえる具体的施策の実行だ。3.11発災直後の気仙沼のカツオ漁業の再開、一昨年4月の三陸鉄道の全線運転の再開、昨年3月の常磐道全線開通、さらには災害公営住宅の入居開始。国交省による復興加速化会議の累次の現地開催は、まさに「実感」をめざして行ってきたものだ。

いよいよこの5年を期して、4月から復興は新たなステージに移る。5年間の「集中復興期間」が終了し、28年度から「復興・創生期間(32年度まで)」が始まる。その間の復興事業費6.5兆円に見合う財源も確保される。そして次の5年の復興の基本方針もつくられ、「総仕上げ」に向けてステージが始まる。大事な大事なスタートが今だ。

相馬市0330.JPG課題は多いが柱となるのは4つ。そして東北観光も大事なけん引力だと思う。第1の柱は、被災者支援だ。特に仮設住宅での心身ケア、恒久住宅移転後のコミュニティ形成、被災者の生きがいづくりへの支援が重要だ。

第2に公共インフラの復旧と住宅の再建だ。災害公営住宅は、計画戸数約3万戸のうち、今春までに1.7万戸、来年3月までには9割が完成の予定だ。高台移転も今春9千戸完成(目標の45%)となる。復興の現場で人手や生コンの不足、資材の高騰、入札不調などが課題となっていたが、私自身、公共工事設計労務単価の引上げ、国による生コンプラント建設など、次々と手を打ち、改善してきた。

NO.90 現場に広がる担い手不足・高齢化/安さ重視の風潮を脱し、品質重視社会へ

2016年2月10日

痛ましいバスの事故が再び起こってしまった。多くの若く尊い命が奪われ、胸が張り裂ける思いだ。事故の直接的な原因は調査中だが、私はその背景に、わが国の社会経済が現在直面している構造的な問題があると考えている。

建設現場2014.jpgまず第一の問題は、現場の担い手不足、高齢化だ。バスやトラックの運転手のほか、自動車整備士やパイロット、建設業の技能労働者(職人)、医療や介護、電力の分野などでも、現場で専門技術をもって働く人手が不足している。人が足りないだけでなく、若い人が入職してこないため、高齢化も急速に進んでいる。例えば建設業の現場では、29歳以下が約1割に対し、55歳以上は約3割にも及ぶ。現場での仕事は体力が必要となるし、悪天候や深夜でも働かなければならない場合もある。過酷な勤務環境で、高齢者ではきつい場面も多いだろう。現場の担い手不足、高齢化の現状は、日本の未来を考える上できわめて深刻な事態だ。

その背景には、経済のサービス化という産業構造の変化がある。この20年間、建設業やものづくり、運輸の現場で処遇が悪化し、就職する若者はサービス産業に流れていった。しかしそのサービス業は、労働生産性の上昇率が低く所得の伸びも低いため、わが国全体の格差拡大の一因となった。今こそ建設業やものづくり、運輸の現場の処遇を改善することで、日本全体の格差是正にもつながるはずだ。

私は、「これからの現場はプラス3Kが大事」と言っている。これまで言われてきた現場の3Kは「きつい・危険・汚い」だったが、これからは「給料がいい、休暇がある、希望がある」のプラス3Kに変えていかなければならない。現場の処遇を改善し、若者が誇りを持って働ける職場環境をつくることにより、人手不足・高齢化の問題を克服していかなければならない。

NO.89 人手不足時代に「プラス3K」の職場が重要/目立つ現場の人手不足

2015年12月19日

新3K①.jpg一億総活躍社会を掲げ、政府与党の論議が加速している。テーマは、新アベノミクスの「GDPを600兆円へ」「希望出生率1.8」「介護離職者ゼロ」の3本柱だ。私は1人1人が輝く社会をつくることによって、その結果が一億総活躍社会になると思う。

現在の日本は人手不足社会となっている。かつては設備や人員の過剰が問題となり、それをそぎ落とすことが生産性を上げることになるといわれた。たしかにGDPは資本、生産性、労働力の三要素によって形成される。人口とりわけ生産年齢人口減少の今、三要素のなかでも生産性が大事だが、リストラによって生産性をあげようとして走った結果が、デフレであったことを凝視すべきだろう。時代は全く変わった。人が過剰どころか人手不足の時代となっている。

近年、パイロットも不足、トラック・バス等の運転手や整備士も不足、建設や電力の分野でも、介護・医療の分野でも人手が不足し、若い人が入職しないし、離職が問題となっている。これらの分野はまさに現場であり、それを担う力が弱くなっている。日本の未来を考える時、この現場を担う力の衰退はきわめて深刻だ。

これらの職場はいずれも3Kといわれた。きつい・危険・汚いだ。これを変えることが、一人一人が輝く社会にするためにも必要だ。私は「3Kからプラス3Kへ」といっている。「給料がいい、休暇がある、希望がある」がプラス3Kだ。

建設産業も人手不足、若手労働者が入職しないことが続いた。かつては最大455万人もいた現場で働く技能人材が、3年前は331万人にまで落ちた。高齢化で退職するという構造的問題もある。処遇の悪化もある。雇う側からいくと「公共事業悪玉論」もあり、予算も削られ、誇りも失いがちになった。

NO,88 相次ぐデータ改ざんが示す社会の脆弱性/ものづくりの信用、信頼の回復を

2015年11月 7日

富士教育訓練センター20130731.jpg生活の安全・安心に直結する偽装問題が相次いで発覚した。工事や製品の性能に関わる基礎データを故意に改ざんする行為は言語道断。国民の不安・不信を増大させるだけでなく、日本が保持してきたものづくりに対する信用、信頼を著しく損なうものだ。

まず一つは、横浜市のマンションで発覚した基礎杭のデータ偽装。杭打ちの工事を担当した旭化成建材の担当者が、建物を支える強固な地盤(支持層)に杭が達していないにもかかわらず、データを差し替えて基準を満たしているように見せかけていた。さらに、杭の先端部を地盤に固定するセメント量についてもデータを偽装。その結果マンションは傾き、渡り廊下で約2㎝のズレが生じた。このマンションは約700戸が入居する大規模マンション。建替えに向けた合意形成やその間の生活の確保など多くの住民に大きな支障が生じる。そして何よりも、ディベロッパー、施工業者に対する消費者の信用を大きく損なうことになった影響は大きい。

そしてもう一つの問題は、東洋ゴム工業の製品性能の偽装だ。同社は今年3月、建築物の免震装置について、試験結果のデータを改ざんして国土交通大臣認定を不正取得していたことが判明。その後、免震装置以外の全製品も含めた監査と再発防止策を講じたにもかかわらず、今回、電車や船舶の振動を抑える防振ゴム製品でも性能データの改ざんが発覚した。相次ぐ不祥事に、同社のコンプライアンス確立が強く求められている。

住宅取得20150217.jpgこの二つの問題で共通しているのは、工事の施工や製品の試験というものづくりの現場で、担当者がデータを故意に改ざんしている点だ。民俗学者の宮本常一は、ある山地で川の護岸工事のために石垣を組む石工職人の話を紹介している。「田舎を歩いていて、何でもない田の岸などに見事な石の積み方をしてあるのを見ると、心を打たれる」「いい仕事をしておくと楽しい。後から来たものが他の家の石垣をつくとき、やっぱり粗末なことはできない」「俺のやった仕事が少々の水で崩れるものかという自信が、雨の降るときには湧いてくるものだ。結局いい仕事をしておけば、それは自分ばかりでなく、後から来るものもその気持ちを受け継いでくれるものだ」――石を一つ一つ積み上げる職人の心は尊い。日本のものづくりには、その心が続いていると思う。今回発覚した問題では、そのようなものづくりのモラルが失われていたと言わざるを得ない。

NO,87 活発化する火山活動へ対策強化/火山の観測・監視体制を充実

2015年10月29日

口永良部150529.jpg死者58人、行方不明者5人という戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から1年──。この間、全国各地で火山の噴火が相次いでいる。

今年5月29日には、鹿児島県の口永良部島が爆発的噴火を起こして火砕流が海岸まで到達。その日のうちに全島民が島外に無事に避難できたが、現在もまだ避難が継続中だ。6月には浅間山と箱根山で小規模な噴火が発生。8月には桜島で火山性地震の増加や山体の膨張が起き、住民が一時避難を強いられた。そして9月14日には阿蘇山が噴火。黒い噴煙が上がり、観光客らが急遽退避する事態が起こった。そのほかにも、火山活動の活発化によって噴火警戒レベルが引き上げられている火山がある状況だ。

我が国は世界の0.25%という狭い国土だが、世界の火山の7%に相当する110もの活火山が集中している。最近の火山活動の活発化によって、我が国は火山国だという事実が改めて強く認識された。火山災害に対する備えを一層強化していかなければならない。

火山の噴火に備えるためには、特に観測・監視体制の充実・強化に力を入れている。気象庁では全国110の活火山のうち47の火山について、24時間体制で常時観測し、情報提供を行っている。さらに八甲田山、十和田、弥陀ヶ原(立山)を追加して、50の火山を常時観測の対象にする予定だ。これらの火山については、地震計や傾斜計などの観測機器を計画的に整備・拡充するとともに、コンピュータシステムの能力向上を進めている。情報提供についても、この8月から「噴火速報」の運用を開始し、迅速かつ正確な情報提供を図っているところだ。

人材面での強化も重要だ。火山の専門家は地震や気象の分野と比べて少ない現状にあるため、専門的人材の確保・育成、能力向上が重要となる。このため気象庁の職員について、実践的研修を強化するとともに、大学や海外の研究機関へ派遣して専門的能力の向上を図っている。

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