政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

この8月、かつてない猛暑に襲われた日本列島は、日向灘地震、東北に上陸した台風5号による記録的大雨、お盆の帰省・観光を大混乱させた台風7号襲来、更に10号の列島縦断という災害に見舞われた。気象変動の今、災害列島日本の防災・減災にはさらなる強化が必要となる。

8月8日、日向灘を震源とするM7.1の地震が発生、宮崎県日南市では震度6弱、宮崎市などで震度5強を観測した。日向灘を震源とする地震で震度6弱以上を記録するのは1919年以降で初めて、M7以上は1984年以来の規模だ。津波も発生、宮崎港では最大50ｃｍを観測した。日向灘は、南海トラフ地震の監視領域内で、Ｍ6.8以上だったことから、評価委員会が開かれた。そこで南海トラフ地震における大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていると判断され、備えを呼びかける「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された。2019年の運用開始以来、初めてのことで、各テレビ画面でも常に注意喚起が告知された。これを受けて、各自治体では改めて備えの確認が行われることになった。

政府は15日、「発生から1週間、想定震源域で異常は観測されなかった」として、「臨時情報」は終了した。対象の29都府県707市町村に備えの再確認を求めてきたが、高知県など4県24市町村で139箇所の避難所を開設(読売新聞調べ)、また備蓄の確認、入院患者の上層階への移動など様々な協力をいただいた。大事なことは国民がこの期間に家具の固定や耐震診断、避難経路の確認など地震への備えをすることだ。人間には「現状維持バイアス」「自分だけは助かるという楽観バイアス」があり、なかなか動かない。災害対策は「自分ごと」と捉えることが大切だが、今回も「家具の転倒防止対策の確認をした」は8%に止まったという(東大総合防災情報研究センターの調査)。「突然、臨時情報が出ても何をしたらいいかわからない」「宿泊のキャンセル、物資の買い占めで困った」との声も寄せられており、情報発信のあり方と、日頃からの防災対応の徹底の仕方という課題が浮き彫りにされた。更なる工夫が必要だ。

訪日外国人旅行者数が増えている。円安効果も大きいが、コロナ禍前のピークだった2019年を超える勢いとなっている。日本政府観光局が7月19日に発表した今年上半期(1月～6月)の訪日外国人数は、1777.7万人で、上半期としては過去最高を記録した。このまま増勢が続けば、2019年の年間約3188万人を上回り、年間でも過去最高の3500万人が視野に入る。この上半期を国・地域別で見ると、韓国が42%増の約444万人でトップ、これに中国、台湾、米国が続いた。米国はコロナ禍前の19年上半期比で約1.5倍に増えた。

注目されるのは、観光庁が同日発表した。4～6月期の訪日外国人消費額が約2.1兆円と四半期として過去最高となっていることだ。1人当たりの旅行支出は23.9万円。この上半期のペースが下半期も続けば、今年は8兆円も視野に入る。2019年が約4.8兆円であったことを思えば、大変な伸びだ。まさに観光は日本の重要な成長産業のエンジンに踊り出たのだ。

政府が「観光立国」を宣言、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始したのが2003年。観光庁が発足したのが2008年。ところが目標の1000万人になかなか到達できない苦しい時期が続いた。そうしたなかの2012年12月、私は観光庁を所管する国土交通大臣に就任した。就任後、直ちに安倍総理、菅官房長官とともに、思い切ったビザの緩和を実施するとともに、戦略的な訪日プロモーションを推進。2013年12月、ついに1000万人の壁を打ち破った。あの感激は今も忘れることはできない。その後も勢いが止まず、わずか5年後の2018年には3119万人を記録した。

日本は世界中から人気がある。「美しい」し、「安全性」「交通の便」「宿と食」が揃い、「おもてなしの配慮ある日本人」がインバウンド増をもたらしている。しかし、急増しているが故にこのところ課題が見えてきている。現状の問題点だけではなく、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の目標達成のために何が必要か。今は重要な時だ。

まず、受け入れ環境の整備・拡充だ。空港は、成田での新しい滑走路の準備工事に着手しているが、空港の整備・拡充なくしてインバウンドは増大しない。地方空港の活用、入管手続等の体制整備と時間短縮、空港からの交通網整備など、インバウンド急増に対する対応を着実に進めたい。クルーズ船に対しても、港湾整備、対応できる寄港都市の街づくりも重要だ。

「骨太の方針」が６月２１日、閣議決定した。「骨太の方針」とは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」のことで、来年度予算の骨格を示す基本方針であるとともに、来年度以降の日本の経済財政の方向性を決めるものだ。政府は、この「骨太の方針」に基づき、８月末の概算要求、１２月の来年度予算案を決定する。先月のこのコラムでも述べたように、長期にわたる１％程度の緩やかなデフレに沈んできた経済がやっと動き始め、物価と賃金が上がり始めた。今、焦点となるのはどのように所得増・賃上げを定着させるか、デフレから完全脱却し新たな経済ステージへの移行をどう遂行するのか。「少子高齢社会の加速」「人手不足」時代において、力強い経済活性化をいかに図るか。まさに「骨太の方針」が注目される所以である。

今回の「骨太の方針」は、「成長型の新たな経済ステージへの移行」を掲げる。その柱は、「デフレからの完全脱却」「物価上昇を上回る賃上げ」「企業の稼ぐ力」だ。20年余に及んだ日本のデフレは、心の奥底にまでデフレマインドが浸透し、「物価は上がらない」「賃金は上がらない」「金利は上がらない」ものだという３つのノルムがしみついた。それが３月以来の日銀のマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの変更、超円安等も背景にある物価上昇、大手企業の３３年ぶりの定期昇給とベースアップによる ５．５８％賃上げなど、明らかに動き始めた。今後を見すえた「骨太の方針」の最大の目標は、「来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」ということだ。現在、「４万円×家族」の定額減税が行われているが、今年は物価上昇に賃上げが及ばないがゆえに、定額減税等を断行、「物価上昇を上回る所得の増加」を実現することに狙いがある。とにかく「物価上昇を上回る賃上げの実現」が全てに関わる焦点なのだ。

円安、日米金利差、物価高、賃上げ、インバウンド、人手不足、デジタル社会･･････。毎日のように飛び交うこれらの言葉は、全て関連している。長期にわたる「１％程度の緩やかなデフレ」に苦しんだ日本――。コロナ禍を終え、動き出した世界の経済のなかで、日本も物価が上がり、賃金も上がる状況となり、「動き始めた」ようでもある。日本の経済は今、重要な時を迎えている。

今年のゴールデン・ウィーク。円が1ドル１６０円を超える衝撃が走った。コロナの渦中にあった２０２２年初頭の円は１１５円だった。それが２０２２年１０月に１５０円超えにはね上がり、一旦１４０円前後となったものの今年５月には１６０円を超え、１５５円前後が今、常態化している。勿論、投機もある。しかし主因は何といっても日米の金利差だ。コロナ禍を終え、米国は消費者物価指数（ＣＰＩ）が７～８％上昇で推移し、インフレの押え込みが重要課題となり、利上げ基調が続いてきた。一方、日本は世界で類例のない長期にわたる「１％程度の緩やかなデフレ」が続いてきた。「デフレ脱却」は日本再建を掲げた安倍長期政権の最大の柱であったが、アベノミクスで完全なデフレ脱却寸前のところで、２０１９年の消費税上げ、そして約３年にわたったコロナで景気・経済はデフレ構造から脱却できず、金融緩和を続けざるを得なかった。日本はコロナ後、世界からの物価高騰の「急性インフレ」と、日本に横たわる「慢性デフレ」の挟撃にあってきたわけだ。

物価が上がればインフレだが、日本の今の物価高は景気回復、需要増大によるものとは言えない。まず急激な円安が日本の輸入物価を押し上げている。その世界経済のインフレ基調に加えてロシアのウクライナ侵略などの世界の激変が追い打ちをかけ、資源高騰、エネルギー、電気、ガス、食糧などの生活必需品の値上がりをもたらしている。家計の負担も増し、輸入が大きな要素を占める企業は厳しい状況に追い込まれる。とくに急激な為替の変動は企業経営にダメージを与える。円安はインバウンドの急増など良いものもあるが、原材料費の増加や外国人労働者の採用難をもたらすなど、マイナスも幅広い。

人口動向に関する調査結果がこの4月、相次いで発表された。総務省は4月12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)が、前年比59.5万人減の1億2435万2000人となり、13年連続で減少したと発表した。出生児数は75.8万人。前年に80万人を切って79.9万人になったことが衝撃を与えたが、さらに4.2万人も減少した。一方、死亡者数は159.5万人で、出生児数が死亡者を下回る「自然減」は過去最大の83万人。75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、2007.8万人。65歳以上の高齢者は3622.7万人で、人口に占める割合は29.1%と過去最高となった。15歳未満は過去最少の1417.3万人。少子高齢社会は更に進んでいる。

同じ4月12日、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、2020年の国勢調査に基づく50年までの世帯数の推計を発表。一世帯当たりの平均人数は、2033年に1.99人と2人を下回り、2050年には1.92人まで減ると推計した。核家族ですらない、単身世帯が急激に進み、一人暮らしの65歳以上の高齢者のうち未婚者の割合は男性が2020年の33.7%から50年に59.7%(女性は30.2%)に増えると予測している。また公明党が4月12日発表した「2040年の少子高齢化、人口減少への自治体アンケート調査」によると、じつに自治体の32.5%が「存続が危うい」と答えている。これらの調査結果を見ると「異次元の少子化対策」が緊要であり、「医療・介護」「外国人材」「単身高齢者」への政策総動員が急務であることが浮き彫りにされている。

労働をめぐる状況についても、「人手不足」「2024年問題」が指摘されているように深刻さが増す。リクルートワークス研究所によると、「2040年に日本では1100万人の働き手不足（労働供給不足）になる」と調査・分析している。人口減少のシミュレーションではなく、「労働需給シミュレーション」に焦点を当てている。つまり2040年の労働の需要は緩やかに増加（横ばいに近い）、しかし労働供給（働き手、担い手）は大きく減少し、その差が1100万人になるというのだ。これほどの絶対的な労働供給数が不足しているゆえに、特定の職種の待遇改善をしても、人の取り合いになるだけとなる。とくに輸送・運搬職や建設職、介護・医療等の生活の維持に関わるサービスにおいては、その質を維持できない厳しさだと指摘している。