政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする――。臨時国会冒頭の所信表明演説で、菅首相はそう宣言した。菅首相誕生直後の自公連立政権合意でも公明党が主張したもので、今後、国の基本戦略に大きな影響を与える宣言だ。これは「脱炭素化と経済成長を両立する『グリーン社会』の実現を目指す」「次世代型太陽電池、カーボンリサイクルなど革新的なイノベーションを促進し、グリーン投資を更に促進する」「省エネ、再生可能エネルギーを最大限導入し、石炭火力発電の政策を抜本的に転換する」など、多方面での大転換を促すことになる。

地球温暖化の現状は厳しい。日本の気候の変化は顕著なものがあり、雨の降り方は激甚化・広域化している。暖冬、夏の猛暑、海水温の上昇もあり、台風でなくても今年の熊本のように大水害が発生している。世界でも大雨・洪水・熱波・森林火災が相次いでいる。この危機感から2015年、すべての国連加盟国（197か国・地域）が、温室効果ガスの削減目標を作り、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力目標を掲げた。パリ協定だ。2050年にカーボンニュートラルにすれば、1.5℃の目標が達成できることになる。

これまで日本は「2050年に80%削減する」との長期目標を掲げてきた。今回の宣言はそれを大きく変える野心的取り組みへの決断だ。EUを中心にして「2050年に排出ゼロ」を掲げる国がこのところ相次いでおり、日本もそれに歩調を合わせ、かつその先駆を切ろうとしているわけだ。ただEUも確かな道筋が提示できている訳ではない。重要なのはその具体策だ。

臨時国会が始まった。菅政権として初めての本格論戦だ。課題は極めて明確。コロナ対策、そして経済活動を促すための方策だ。これまで「医療支援」「企業・事業主支援」「生活・家計支援」を3つの柱として対策を打ってきた。「医療支援」としては、ワクチン・治療薬の開発確保と、激務と赤字のダブルパンチを受けている病院・医療関係者への支援をより具体化していくことだ。「企業・事業主支援」では、雇用調整助成金の特例延長や、家賃支援、資金繰り支援で、より現場に行き届くよう措置をとる。「生活・家計支援」も緊急小口資金など、更なる拡充に力を入れていく。

大事なことは、「コロナ」の長期化により、全体的に「堅調なところ」「軽症のところ」「重症のところ」が、くっきりと色分けされてきたことだ。「このままでは正月が迎えられない」という企業と生活者に焦点を当てて、その"困窮者"を救うことと、全体の経済を戻すべく景気浮揚・需要喚起策に力を注ぐことだ。"困窮"している企業・生活者をバックアップすることは公明党の責務だと思っている。

生活の"困窮者"支援は、年末から来年初頭にかけて極めて重要だ。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。パート収入も急減している。一方で自殺者が増えている。年末のボーナスは激減が予想される。テレワークが進む一方で、残業代は当然減る。日本全体では可処分所得が減り、消費が低迷し、経済全体がスパイラル状に縮んでいく。これを脱する為には、国が前面に立って"困窮者"を支援する積極財政を更に進めること、災害が激甚化・広域化していることを直視し、インフラ整備等も集中的に行うことが重要となる。

菅内閣がスタートした。「働く内閣」「仕事師内閣」を掲げ、公明党との連立政権合意も行い、手堅い仕事をする閣僚の布陣も整えた。各世論調査を見ると70%前後の内閣支持率となり、国民の期待を集めている。「新型コロナウイルス対策と経済対策」が最重要課題だが、「携帯電話料金の値下げ」「デジタル庁の創設」「不妊治療への保険適用」など、目玉政策の実現を掲げている。きわめて具体的で身近な政策であることが特徴だ。

国民の望んでいるのは何といっても「コロナ対策」と「経済対策」だ。「コロナの収束こそ最大の経済対策」であることは、私が繰り返し述べてきたところだ。「コロナ対策」としては、これまで常に柱としてきた①医療支援②企業・事業主支援③生活・家計支援――を更に拡充していくことが大切となる。「医療支援」では、「PCR検査の更なる拡充」「病院での重症・軽症の受け入れ体制強化」「激務と赤字のダブルパンチを受けている病院・医療関係者への支援」「ホテル等、軽症者への宿泊・療養施設」など、これまでの経験に基づいて、次のコロナ拡大に備えることに集中している。なかでも、ワクチン・治療薬の開発・確保に国として力を入れている。日本では国内開発へ支援を行うとともに、米製薬ファイザーや英製薬アストラゼネカと提携、供給の基本合意をしている。また、ワクチンを途上国にも供給できるように、国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本が参加。参加に伴う拠出金172億円を拠出することを閣議決定した。公明党が主導したもので、資本拠出をしてきた「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」から「公明が政府決断へ決定打」との礼状が届いている。

「企業・事業主支援」は、雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金、家賃支援、資本性ローンを含む資金繰り支援など、大きな一次・二次補正予算で対応してきたが、各企業はコロナの長期化で厳しい状況にある。現状をよく捉えて更なる対策を行なっていく。「生活・家計支援」も、コロナの長期化の影響は、秋から冬にかけて厳しくなると強い危機感を持っている。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。雇用調整助成金、緊急小口資金や住宅確保給付金などの拡充を更にできるように頑張る決意である。

世界を覆っている新型コロナウィルス感染症――。今年の冒頭、私は「2020年代へのダッシュの年だ。東京オリ・パラ後こそ日本にとって大事だ」といい、①人口減少・少子高齢社会　②AI・IOT・ロボットの急進展　③気候変動などによる大災害――の3つの構造変化への本格的取り組みを強調した。「コロナ」で課題は変わったのか。コロナ後の世界はどうなるのか。エマニュエル・トッドは「何も変わらないが、物事は加速し、悪化する」という。私のいう3つの構造変化は変わらないが、加速し、逆に封じ込められていた矛盾が噴出するというのだ。

第一は、「安全・安心社会志向と生活様式の変化」が加速することへの対応だ。「三密」を避け、通勤・通学・仕事のあり方全般に変容を促す。明らかに会議はオンライン、在宅勤務制度が急速に進み、学校はGIGAスクールへの歩みが加速した。「働き方改革」が進み、それは「休み方改革」であることにも気付いた。それは戦後の「より早く、より遠く」「亭主元気で留守がいい」「モーレツ社員」型の社会通念が、「フィンランド人はなぜ午後4時に仕事終わるのか」(堀内都喜子氏)にあるように、幸福度二年連続世界一のフィンランドのような、「夜は家族とともに」「自身の豊かな時間をもつ」というような暮らし方を考えようとする動きである。「日本が戦後の再建に費やした経済成長へのエネルギーを、これからは『個人』『家族』『健康』に注ぎ込め」(リンダ・グラットン)という主張もある。災害の頻発もあり、ますます安全・安心社会を志向することは間違いない。気象変動は世界的なことであり、文明を地球環境重視へと着地させていく。ポストコロナの世界では、こうした地殻変動を絶対に見逃してはならない。

一昨年の西日本での「平成30年7月豪雨」、昨年の「令和元年東日本台風」に続いて、今年7月の九州を中心とする「令和2年7月豪雨」は、熊本県を中心に死者82名、行方不明4名（8月7日現在）、人吉市をはじめ球磨川の沿川の市町村では、多くの家屋が倒壊する等甚大な被害となった。この豪雨は九州だけではなく、島根県の江の川、岐阜県の飛騨川流域でも被害をもたらしたことも特徴である。同時の激甚化・広域化、ある意味で凶暴化だ。

「注意報、警報では弱い。逃げないと危ないと思わせる警報が必要」という問題意識で、私が国交大臣であった2013年8月「特別警報」をつくった。当時は年に1回、1県に出るか出ないかを想定していた。しかし、これも3年前から明確に変わった。「平成30年7月豪雨」では実に11府県、「令和元年東日本台風」では13都県に一度に発令された。今年も既に７県に発令されている。特別警報が発令されるような豪雨では、本川の水かさが著しく上昇し、支川からの水が本川に入れない、いわゆるバックウオーター現象が発生し、近年多くの被害が起きている。本川の水位を低下させて、支川を流入しやすくすること、合流部の堤防を強化することが求められる。

これまで、「堤防を整備する」、「川底を掘る」、「川幅を広げる」、「放水路をつくる」、「ダム・調節池・遊水地をつくる」という手法を、流域の特徴にあわせ、最適に組み合わせて整備を行ってきた。最近の豪雨の凶暴化や今後の温暖化に対応するために、まちづくり、流域からの流出抑制、避難等のソフト対策まで組み合わせたものが「流域治水」である。治水の先人達が進めてきたように、川を強引に抑え込むのではなく、「川をなだめる」、「川をいなす」という手法である。昨年の「令和元年東日本台風」を契機として、この「流域治水」をコンセプトに、事業費約5,500億円からなる「7水系緊急治水対策プロジェクト」を策定し、現在整備を進めている。この7月6日には7水系だけでなく全国の109の国管理の一級水系で「流域治水プロジェクト」を策定することを打ち出した。流域での中長期的取り組みの意義は大きい。