政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

2020東京オリンピック･パラリンピックまで1000日を切った。とりわけパラリンピックの意義は限りなく大きく、未来に向けて国民意識を変える大きなチャンスでもある。これこそが、最大のレガシーと言えるかも知れない。私は2020東京大会のレガシーとしてメダル獲得や施設の充実だけでなく、｢世界一渋滞のない大都市東京｣｢バリアフリー先進都市東京｣｢世界一の経済･文化都市東京｣をめざそうと言ってきた。とくにバリアフリー水準を底上げし、高齢者･障がい者･外国人が住みよく、訪れやすい勢いのある街東京にするということだ。パラリンピックはまさにチャンスだ。

｢失われたものを数えるな、残されたものを最大限に生かせ｣――。｢パラリンピックの父｣と呼ばれるルートヴィヒ･グットマン博士の言葉だ。ロンドン郊外のストーク･マンデビル病院でスポーツを通じて生きる喜びや希望や可能性を伝えた博士の言葉で、1948年のストーク･マンデビル大会がパラリンピックの原点となる。ちなみにこの病院はイギリス首相チャーチルが、第二次世界大戦で脊髄を負傷した兵士の治療のためのリハビリ･プログラムをここでスタートさせたものだ。

パラリンピックの第1回大会は1960年ローマ大会、パラリンピックの名称は1964年東京オリンピックからだ。そして｢リハビリの大会｣から｢競技の大会｣へと進展し、2012年ロンドンパラリンピックでは20競技503種目と拡大する。ロンドンオリンピックは26競技302種目で、パラリンピックの競技種目の方が多い。障がいの程度に応じた種目となっているためで、男子100mという種目は13個、車イスバスケットボールでも4クラスある。

課題は山ほどある。｢パラリンピックの環境整備｣｢ボランティアを含めた人、そして物と資金｣｢注目度を高めるためのメディアの活用｣｢キメ細かなインフラの整備｣｢選手の声を聞いて対応する力とスピード(限界は伸びる)｣｢スポンサー企業を増加させる取り組み｣･･････。

何といってもパラリンピックの注目度を高めることだ。この一年、とくにテレビ等を通じて、パラリンピアンを取り上げる番組が増えた。地域の諸行事でもトップアスリートとして出席し、感動を与える場面が増えている。これを通じて｢障がい者が頑張っているのではなく、スポーツに打ち込むアスリート｣という意識変革を行き渡らせるチャンスだ。これから2年余の間に、そうした意識変革と官民あげてのサポート体制を根付かせるために頑張りたいと思っている。ユニバーサル社会、共生社会の実現だ。

時間軸をもった政治――私が今、強く主張していることだ。時代、社会は激変している。日々の対応に追われた政治では、とても政権の役割は果たせない。時間軸というのは、10年先、20年先の日本を見据えて、今何をやるかということだ。私が実感している激動の根源、構造変化をもたらすものは2つある。1つは人口減少･少子高齢化ということだ。もう1つは、AI、つまり人工知能やロボット時代、IoTやバイオテクノロジーの時代が、急速に進んでいるということだ。

まず人口減少･少子高齢化だ。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、深刻だと言われているが、2030年になった時には、さすがに夫婦そろって元気いっぱいというわけにはいかない。その意味では30年問題と言ってもよい。備えをするのはまさに今だ。今から約50年前の1966年、日本の人口は1億人を超えた。そのときの65歳以上の高齢者人口は約700万人。そして、日本は今、人口減少社会となり2047年頃には再び1億人になるが、その時の65歳以上の人口はなんと4000万人になると予想されている。

まさに年金･医療･介護など社会保障全体の安定化がきわめて重要となる。そのための財源確保、そして元気な高齢者への雇用の提供も正面から取り組まなくてはならない。街づくりにも変化が求められる。モータリゼーションで広がった街を、コンパクトシティに再編すること、そこに医療や介護も含めた地域包括ケアシステムを盛り込んだ"歩いて暮らせる街づくり"も急ぎ重要だ。住宅も子どもが多勢いた時代と違って子ども部屋の間仕切りを取り払って大部屋に、またバリアフリーに配慮されなければならない。そこに省エネ、蓄エネを施した"ゼロエネ住宅"、つまりはスマート･ウェルネス住宅が望まれる。これらが並んだスマート･ウェルネス･シティへの試みが全国各地の地域や団地で始まっている。"衣食住"から"医職住"、プラス高齢者が孤立しない"交流"を考えた仕組みづくりだ。大規模かつ多方面にわたるだけに市町村の｢街づくり構想｣へのリーダーシップが不可欠となる。

ＵＲ団地に安心して住み続けられるように──。私の地元、北区・足立区・豊島区・板橋区には、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅が６４団地、約３万７０００戸ある。高度成長期の昭和３０年に日本住宅公団としてスタートして以来、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、そして現在のＵＲに至るまで、長い歴史の中で多くの人々が暮らしてきた生活の拠点だ。

私はこれまでも、機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に直接耳を傾け続けてきた。「高齢になっても住み慣れたこの団地にずっと住み続けたい」「ＵＲが民営化されたり、家賃が急に上がるようでは困る」「エレベーターの設置などバリアフリー改修を進めてほしい」「医療・福祉や子育ての施設が団地内にあるとありがたい」──。居住者の少子高齢化が進むなか、このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるＵＲ団地の実現に取り組み続けてきた。

民主党政権時代には、ＵＲを民営化する方向で議論が強引に進められていたが、私が国土交通大臣に就任後はそのような誤った方向を改め、ＵＲは民営化しないでしっかり経営改善を進めていく方針を閣議決定した。

家賃についても、従来から住んでいる居住者の継続家賃改定について、２０１４年４月からの引上げが予定されていたが、消費税率引き上げのタイミングと重なるため、私からＵＲに対して負担軽減を要請。その結果、最初の半年間は引き上げ額を全額免除、その後の半年間は２分の１免除とし、改訂後の家賃は１年後の２０１５年４月からの実施とした。低所得の高齢者や子育て世帯に対する家賃の特別減額措置も維持したところだ。

家賃減額については、高齢者や子育て世帯に対する配慮も重要。高齢者や子育て世帯とその親族が近くに住んで助け合う「近居」のための家賃減額や、若年世帯・子育て世帯向けの家賃減額も設け、あらゆる世代が団地に住みやすくなる措置も設けられている。

議員の不祥事が問題となっている。相変わらずの｢政治とカネ｣の問題や、議員の常軌を逸した言動も問題とされた。だがそれ以上に、選挙の際に生き残りをかけて右往左往する姿に、国民の多くは｢信念はないのか｣｢言行不一致にはあきれる｣と、単なる不祥事よりも根底的な不信感をもったのではないかとの思いを深くする。政治は人間が行うものだ、とつくづく思う。｢政治学というのは不確実性のアートだ｣と言った人がいる。理論や合理性の確実性の世界だけでこの世が運営できれば、いずれはＡＩの世界になる可能性すらある。しかし、政治が直面しているのは、パラメーターがあまりにも多い生々しい不確実性の現実の世界だ。だからこそ忍耐力やプラグマティズムをもつ人間力が要請される。

「ノーブレス・オブリージュ（高貴な者、立場ある者には相応の責任が生ずる）」とよくいわれたが、その言葉すら最近は聞かず、「綸言汗の如し」とは正反対の「言葉の軽さ」がめだつ。「信なくば立たず」が政治の中央に位置することを心に刻まなければならない。

「庶民の党」「平和の党・福祉の党」「清潔な党」として公明党は歩んできた。そして、「現場第一主義、行動第一主義の党」でもあり、この５０余年、激動する日本のなかで「戦う党」「真面目な党」であった。「１人の人の悩み、苦しみに寄り添う生活現場主義の党」として福祉の拡充に走り、実績を積みあげてきた。「太陽の党・公明党」として、全ての人に公平で明るく、生きる希望の光熱を注いできた。政治腐敗が常に問題視された政治であったが、政治資金規正法の改正や議員特権の廃止など「清潔な政治」へ真っすぐに進んできた。私自身の政治活動は、それらにほとんど関与し、エンジン役であったと思う。

　「中道」は、公明党のより根源的な政治姿勢だ。劇作家の山崎正和氏は「公明党は中道を旗印に掲げ、与党の一角として政治の内側から自民党の、特に右寄りの人たちを牽制している。先の『安保法制』整備の際のスタンスを見ても、自民党内にあった、いささか右寄りの意見を抑える役割を果たし、中道政党ならではの洞察力を発揮した」「ただ、いろんな意見を真ん中に集めることだけが中道ではない。左右それぞれの『真ん中』というのは大切だけれど、それだけでは中道の定義として不充分である。私の考える中道というのは、問題を提起するだけでよしとしない態度だ。『この問題が大変だ』ということを縷々主張したとしても、少なくともどこかに解決への道を示唆するのが中道だと私は考えている」という。そして「つまりは『問題があるぞ』というのが左で、『問題がないぞ』というのが右だとしたら、『問題はあるが、解決の道もある』というのが中道だ」という。「問題解決の道を提示する」とは、実践的であり建設的な責任感あってのものだと思う。

「AIが物流の世界に革命を起こす」。物流の現場で問題となっている人手不足の解決策として、物流の効率性を飛躍的に向上させる新技術の開発が驚くほど急速に進んでいる。

物流は、我が国の産業競争力や豊かな国民生活を支える重要な社会インフラだが、現在、物流業界は大きな危機に直面している。近年の通信販売の普及により、宅配便取扱量が急増する一方で、トラックドライバー等の高齢化や労働力不足が深刻化し、急増する依頼に対応しきれない事態も生じている。

この厳しい現状を打開するのが、まさに高度なICT技術である。物流現場の負担軽減は、私が国土交通大臣であった頃から力を入れて取り組んできた課題であるが、今後の新技術の発展が、物流現場に革命的な変化をもたらす可能性があると私は考えている。

現在、我が国は第４次産業革命の時代を迎えている。物流分野は、従来より機械化の進展があったが、基本的には労働集約的な産業構造である。それが、近年のAI技術等の発展により、物流における複雑な作業を機械が担うことが可能となりつつある。本年６月に、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」において物流に関する政府への提言がとりまとめられたところだが、同提言でも、「新技術の活用による"物流革命"」が提言の柱とされており、物流業界の新技術への期待感は大きい。

先進的な取組の１つが、幹線輸送の自動化である。自動運転技術の開発が急速に進んでおり、現在社会実装を目指しているのが、後続車無人トラックの隊列走行である。ドライバーによる有人運転を行う先頭車両の後を、電子的に連結された後続車両が自動走行システムにより無人走行し、複数の車両が隊列を組んで走行する技術であり、トラック運転の省人化が可能となる。今後、安全性の検証などが必要だが、豊田通商（株）が中心となり2018年度には高速道路の走行を含めた実証実験を行う予定となっている。