政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

昨年の九州北部豪雨、2年前の台風10号等（北海道･東北地方での水害）、3年前の関東･東北豪雨（鬼怒川等の氾濫）など、雨の降り方、台風の動きがどうもおかしい。地球温暖化によって水害が頻発化・激甚化することが心配されているが、すでにその影響は顕在化し、日本のどこで大雨が降っても、どこを台風が襲っても、おかしくない状況になっている。

私の地元の東京都板橋区、北区、足立区を流れる荒川は、首都東京を守るために約90年前に今の隅田川の放水路として人工的につくられた河川である。もし北区で堤防が決壊すると、その氾濫水は大手町、丸の内、有楽町等の都心部に達するなど、広範囲に広がるだけでなく、2週間以上も水が引かないことが想定されている。そして電気、ガス、上下水道等のライフラインは長期にわたり停止し、地下鉄･地下街が水没、大手企業の本社や金融機関なども浸水し、我が国の経済活動が麻痺する恐れがある。

国土交通大臣であった私は、局地化、集中化、激甚化するなど雨の降り方が変化していることを「新たなステージ」と捉え、いちだんと強い水防災対策に取り組むことをスタートさせ、ここ荒川でもハード対策・ソフト対策を進めている。

まず、ソフト対策としては、全国に先駆け、2015年に荒川下流タイムラインを策定した。これは、国土交通大臣時代に、2012年10月にハリケーン・サンディがニューヨークを襲った際、事前に地下鉄を止めるなどにより被害が最小限に抑えられた事例を研究し、日本に導入したものだ。2015年から沿川3区（板橋区、北区、足立区）で運用を開始し、2017年からは16市区に拡大している。さらに板橋区では、要配慮者利用施設の避難に着目したタイムラインの検討を始めるなど、日々深化し続けている。

都市農業の振興が大きく進んでいる。「大都市のなかで農業を続けたくてもできない。頑張ってきたのに･･････」という声をずっと聞いてきた私にとって、嬉しいことだ。息の長い闘いであったが、農業関係者や国土交通省、農林水産省の努力に感謝したい。

都市農業を続けるには困難な時代が続いた。高度経済成長期以降の３大都市圏への人口流入に伴い、住宅需要が急増。都市農地は宅地化されて激減した。さらにバブル経済期の地価高騰は農家の税負担に拍車をかけた。そこで1991年の生産緑地制度の改正により、固定資産税の農地課税や相続税の納税猶予などの負担軽減措置が講じられた。しかし、生産緑地では30年という長期の建築制限や、相続税も終身営農し続けないと猶予されないなどの厳しい制限が存在。加えて後継者不足もあって相続をきっかけに農業をやめてアパート経営を行うなど、農地の宅地化は今も進んでいる。

一方、近年、都市農業や都市農地が果たす様々な効果が注目されている。食の安全への意識の高まりに応えての生産者(顔が見える)からの農産物の供給。地産地消による食育啓発。災害発生時に避難地となる防災空間としての機能。都市住民の農業体験の場。このように都市農業、都市農地は、都市に重要かつ不可欠なものになっている。

こうした状況を受け、私が国土交通大臣だった2015年4月、「都市農業振興基本法」が制定された。生産緑地を指定しやすくすること、税制を拡充することなど、都市農地には様々な論点があり、複雑にからみあっている。私は、都市農地の保全を進めるべく政策転換することを指示した。そして2016年5月、「都市農業振興基本計画」が閣議決定された。この計画は、都市農業振興のために国土交通省や農林水産省などが連携して取り組む具体策を盛り込んだものだ。都市農地が「『宅地化すべきもの』から『都市にあるべきもの』へ」と大きく位置づけが転換された。

2020東京オリンピック･パラリンピックまで1000日を切った。とりわけパラリンピックの意義は限りなく大きく、未来に向けて国民意識を変える大きなチャンスでもある。これこそが、最大のレガシーと言えるかも知れない。私は2020東京大会のレガシーとしてメダル獲得や施設の充実だけでなく、｢世界一渋滞のない大都市東京｣｢バリアフリー先進都市東京｣｢世界一の経済･文化都市東京｣をめざそうと言ってきた。とくにバリアフリー水準を底上げし、高齢者･障がい者･外国人が住みよく、訪れやすい勢いのある街東京にするということだ。パラリンピックはまさにチャンスだ。

｢失われたものを数えるな、残されたものを最大限に生かせ｣――。｢パラリンピックの父｣と呼ばれるルートヴィヒ･グットマン博士の言葉だ。ロンドン郊外のストーク･マンデビル病院でスポーツを通じて生きる喜びや希望や可能性を伝えた博士の言葉で、1948年のストーク･マンデビル大会がパラリンピックの原点となる。ちなみにこの病院はイギリス首相チャーチルが、第二次世界大戦で脊髄を負傷した兵士の治療のためのリハビリ･プログラムをここでスタートさせたものだ。

パラリンピックの第1回大会は1960年ローマ大会、パラリンピックの名称は1964年東京オリンピックからだ。そして｢リハビリの大会｣から｢競技の大会｣へと進展し、2012年ロンドンパラリンピックでは20競技503種目と拡大する。ロンドンオリンピックは26競技302種目で、パラリンピックの競技種目の方が多い。障がいの程度に応じた種目となっているためで、男子100mという種目は13個、車イスバスケットボールでも4クラスある。

課題は山ほどある。｢パラリンピックの環境整備｣｢ボランティアを含めた人、そして物と資金｣｢注目度を高めるためのメディアの活用｣｢キメ細かなインフラの整備｣｢選手の声を聞いて対応する力とスピード(限界は伸びる)｣｢スポンサー企業を増加させる取り組み｣･･････。

何といってもパラリンピックの注目度を高めることだ。この一年、とくにテレビ等を通じて、パラリンピアンを取り上げる番組が増えた。地域の諸行事でもトップアスリートとして出席し、感動を与える場面が増えている。これを通じて｢障がい者が頑張っているのではなく、スポーツに打ち込むアスリート｣という意識変革を行き渡らせるチャンスだ。これから2年余の間に、そうした意識変革と官民あげてのサポート体制を根付かせるために頑張りたいと思っている。ユニバーサル社会、共生社会の実現だ。

時間軸をもった政治――私が今、強く主張していることだ。時代、社会は激変している。日々の対応に追われた政治では、とても政権の役割は果たせない。時間軸というのは、10年先、20年先の日本を見据えて、今何をやるかということだ。私が実感している激動の根源、構造変化をもたらすものは2つある。1つは人口減少･少子高齢化ということだ。もう1つは、AI、つまり人工知能やロボット時代、IoTやバイオテクノロジーの時代が、急速に進んでいるということだ。

まず人口減少･少子高齢化だ。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、深刻だと言われているが、2030年になった時には、さすがに夫婦そろって元気いっぱいというわけにはいかない。その意味では30年問題と言ってもよい。備えをするのはまさに今だ。今から約50年前の1966年、日本の人口は1億人を超えた。そのときの65歳以上の高齢者人口は約700万人。そして、日本は今、人口減少社会となり2047年頃には再び1億人になるが、その時の65歳以上の人口はなんと4000万人になると予想されている。

まさに年金･医療･介護など社会保障全体の安定化がきわめて重要となる。そのための財源確保、そして元気な高齢者への雇用の提供も正面から取り組まなくてはならない。街づくりにも変化が求められる。モータリゼーションで広がった街を、コンパクトシティに再編すること、そこに医療や介護も含めた地域包括ケアシステムを盛り込んだ"歩いて暮らせる街づくり"も急ぎ重要だ。住宅も子どもが多勢いた時代と違って子ども部屋の間仕切りを取り払って大部屋に、またバリアフリーに配慮されなければならない。そこに省エネ、蓄エネを施した"ゼロエネ住宅"、つまりはスマート･ウェルネス住宅が望まれる。これらが並んだスマート･ウェルネス･シティへの試みが全国各地の地域や団地で始まっている。"衣食住"から"医職住"、プラス高齢者が孤立しない"交流"を考えた仕組みづくりだ。大規模かつ多方面にわたるだけに市町村の｢街づくり構想｣へのリーダーシップが不可欠となる。

ＵＲ団地に安心して住み続けられるように──。私の地元、北区・足立区・豊島区・板橋区には、ＵＲ（都市再生機構）の賃貸住宅が６４団地、約３万７０００戸ある。高度成長期の昭和３０年に日本住宅公団としてスタートして以来、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、そして現在のＵＲに至るまで、長い歴史の中で多くの人々が暮らしてきた生活の拠点だ。

私はこれまでも、機会あるごとに各団地を回り、居住者の方々の声に直接耳を傾け続けてきた。「高齢になっても住み慣れたこの団地にずっと住み続けたい」「ＵＲが民営化されたり、家賃が急に上がるようでは困る」「エレベーターの設置などバリアフリー改修を進めてほしい」「医療・福祉や子育ての施設が団地内にあるとありがたい」──。居住者の少子高齢化が進むなか、このような切実な声を受けて、安心して住み続けられるＵＲ団地の実現に取り組み続けてきた。

民主党政権時代には、ＵＲを民営化する方向で議論が強引に進められていたが、私が国土交通大臣に就任後はそのような誤った方向を改め、ＵＲは民営化しないでしっかり経営改善を進めていく方針を閣議決定した。

家賃についても、従来から住んでいる居住者の継続家賃改定について、２０１４年４月からの引上げが予定されていたが、消費税率引き上げのタイミングと重なるため、私からＵＲに対して負担軽減を要請。その結果、最初の半年間は引き上げ額を全額免除、その後の半年間は２分の１免除とし、改訂後の家賃は１年後の２０１５年４月からの実施とした。低所得の高齢者や子育て世帯に対する家賃の特別減額措置も維持したところだ。

家賃減額については、高齢者や子育て世帯に対する配慮も重要。高齢者や子育て世帯とその親族が近くに住んで助け合う「近居」のための家賃減額や、若年世帯・子育て世帯向けの家賃減額も設け、あらゆる世代が団地に住みやすくなる措置も設けられている。