政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

熊本地震から2週間が経過した。被害は甚大で、住宅やインフラなど、救援・復旧に全力をあげている。脱線した九州新幹線もやっと27日に全線再開、高速道路は通行止めになっていた九州自動車道の熊本・植木ICと嘉島JCTの間が29日に全線開通となる。大分自動車道は湯布院ICと日出JCTの間が通行止めになっているが、GW明けに開通する見通しとなった。物流も自動車メーカーや電機メーカーの工場も多い九州では、部品のサプライチェーン（供給網）が滞っていたが、少しずつ動き始めた。更なる応急対策が重要であり、公明党も総力をあげている。

熊本地震の特徴は震度7が2回、しかも激しい余震が続いたことだ。死者は49人に及び、建物の倒壊が多数発生、全壊は判明しているだけで、2103棟にもなる（4月27日現在）。とくに余震が類例のないほど多く、家に泊まるにも不安で泊まれず、避難所だけでなく、路上に車を出して寝ているという過酷な状況が続いた。エコノミークラス症候群で亡くなる関連死は、すでに16人となった。

21年前の｢阪神淡路大震災｣に続き、｢新潟の中越、中越沖の2度の地震｣や｢能登半島地震｣、そして2011年の｢東日本大震災｣･･････。日本は5年に1度、大地震に襲われていることになる。まさに｢脆弱国土･日本｣｢地震列島･日本｣が如実となっている。

私は2012年、公明党として｢防災･減災ニューディール｣を打ち出し、この3年弱は国土交通大臣として｢防災･減災、老朽化対策、メインテナンス、耐震化｣を国交行政のメーンストリームに置き、その先頭に立った。首都直下地震や東海･東南海･南海地震も切迫しており、ハードとソフト両面にわたる対策を更に強化することが急務だ。

東日本大震災の内閣府復興構想会議議長を務めた五百旗頭真氏は、｢災害が頻発するこの国で、防災･減災対策が国を挙げての最重要政策の一つに押し上げられることを望みたい｣と述べている。全く同感だ。これほどの災害列島でありながら、日本のインフラ整備は"国を挙げての最重要政策"どころか、逆に"公共事業悪玉論""道路はもういらない""バラまき公共事業"などの風評にさらされてきた。インフラ整備は命を守る防災･減災においても、また道路、港湾などのストック効果が経済成長を促す"見落とされてきた成長のエンジン"としてもきわめて重要だ。経済･社会の下部構造をダイナミックに形成する｢国を挙げての最重要政策｣に位置づけるべきものだ。残念ながら、災害への危機意識も成長への意欲も稀薄という現状を今こそ打破し、「命を守る」「成長を促進する」インフラ整備を国を挙げて実行することが重要だと思う。

今回の熊本地震には明確な特徴と、浮き彫りになった課題がある。何といっても、震度７の地震が４月14日と16日に続けて起きたこと。そして余震が１時間に何回も続き、なかでも震度５強以上が10回を超えたことだ。こんな例は今までになかったことだ。

訪日外国人旅行客が急増している。民主党政権時代の2012年に836万人であったものが、安倍自公政権になった2013年には念願の1000万人を超えて1036万人、2014年には1341万人、そして昨年2015年にはなんと1974万人となった。2020年に2000万人という目標は事実上達成されたといってよい。そして今年、１月は前年比52％増、２月も好調で36％増となっている。しかも昨年の外国人旅行客による旅行消費額は一気に増加して3.5兆円、国際旅行収支も1962年の黒字の後、赤字が続いたが、昨年53年ぶりの黒字となっている。「観光」は明確に日本の産業の一つの柱となり、勢いのある日本の象徴ともなっている。観光を所管した国交大臣時代の３年弱、私は「観光立国日本」を志向し、ビザの緩和、免税店の拡大、訪日プロモーションの拡大、中国、韓国、タイなど各国の観光大臣会合など数々の手を打ってきたが、確実に実を結んだ。地方創生にも経済にも寄与し、うれしい限りだ。

政府は先月末、「訪日客2020年に4000万人」の目標を新たに掲げた。その意味では、まず、「訪日外国人旅行客3000万人時代への備え」を急ピッチで整えなければならない。日本には歩いて来る人も泳いで来る人もいない。何よりも航空・空港の拡充、LCCなどでの地方空港への誘客、急増しているクルーズ船に対応する港湾・岸壁等の整備、CIQ体制の対処は不可欠だ。またホテル不足も目立っており、その対応や分散措置も急務だ。多言語対応、Wi-Fiの整備、外国人への交通の連結性など、課題はきわめて多い。

点から線、線から面へ――昨年６月、こうした考え方から７つの全国の観光広域ルートを決めた。中部の「昇龍道プロジェクト」や「道東のアジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」などだ。観光には「見るもの、食べもの、買いもの」の３つが大事で、「見るもの」には景色だけでなく、文化や伝統も当然含まれる。各ルートでこれらをブラッシュアップし、より多くの誘客に努めたい。

観光戦略は今、大事なステップアップの時を迎えている。数だけを追うのではない。質、そして数ではなく滞在日数から考える。人口減少の日本を補うべく、観光によって交流人口を増加させ、お金を落としてもらう経済戦略が重要となる。デービッド・アトキンソンがいうように「日本は観光立国の４条件の気候・自然・文化・食事を満たす稀有な国」「上客を呼び、滞在日数から考える」「文化財を活用し、保護から"稼ぐ文化財"に」など、新たな戦略で挑む時が来ている。

政府としては、各省庁あげて「伝統文化財の観光資源としての開発」「国立公園の民間活用促進」「通信、決済、多言語化など受入環境の整備」「交通など地方への人流の創出」「訪日プロモーションの更なる拡充」「宿泊する観光への脱皮戦略」など、新たな段階に進むよう動いている。私は首長さんに「右手に観光、左手に道の駅」といってきたが、全国の各都市が「わが町は観光で生きる」と意欲を見せている。民間でも３年前の議論とは全く異なる積極的議論が行われていることはうれしい。

このなかで、東北の観光振興はきわめて重要となる。震災前の2010年比で、延べ外国人宿泊数が、全国が235％まで伸びているのに対し、東北６県においては101％と、ようやく震災前の水準を回復したところだ。福島県に至っては50％に留まっている状況だ。３月26日には新幹線が、青函トンネルを渡り新函館北斗駅まで開通した。このチャンスを逃してはならない。函館や仙台空港と新幹線と連動させて、東北観光復興に努めたいと、強く思い動いている。

３．１１東日本大震災から５年となる。道路・鉄道等の基幹インフラの復旧・復興は目に見えて進捗し、遅れがちであった住宅再建・まちづくりも進んでいる。しかし、避難者は約１８万人（当初は４７万人）、仮設住宅にもいまだ約６万人の方が住み、避難の長期化により体と心の健康への支援、産業・なりわいの再生が重要となっている。

私が国土交通大臣を務めた安倍内閣の３年、まさに「東北の復興の加速」は最優先の課題だ。私が重視したのは「復興の実感」――。確かに復興が進んでいるということを被災地・住民に「実感」してもらえる具体的施策の実行だ。３．１１発災直後の気仙沼のカツオ漁業の再開、一昨年４月の三陸鉄道の全線運転の再開、昨年３月の常磐道全線開通、さらには災害公営住宅の入居開始。国交省による復興加速化会議の累次の現地開催は、まさに「実感」をめざして行ってきたものだ。

いよいよこの５年を期して、４月から復興は新たなステージに移る。５年間の「集中復興期間」が終了し、２８年度から「復興・創生期間（３２年度まで）」が始まる。その間の復興事業費６．５兆円に見合う財源も確保される。そして次の５年の復興の基本方針もつくられ、「総仕上げ」に向けてステージが始まる。大事な大事なスタートが今だ。

課題は多いが柱となるのは４つ。そして東北観光も大事なけん引力だと思う。第１の柱は、被災者支援だ。特に仮設住宅での心身ケア、恒久住宅移転後のコミュニティ形成、被災者の生きがいづくりへの支援が重要だ。

第２に公共インフラの復旧と住宅の再建だ。災害公営住宅は、計画戸数約３万戸のうち、今春までに１．７万戸、来年３月までには９割が完成の予定だ。高台移転も今春９千戸完成（目標の４５％）となる。復興の現場で人手や生コンの不足、資材の高騰、入札不調などが課題となっていたが、私自身、公共工事設計労務単価の引上げ、国による生コンプラント建設など、次々と手を打ち、改善してきた。

痛ましいバスの事故が再び起こってしまった。多くの若く尊い命が奪われ、胸が張り裂ける思いだ。事故の直接的な原因は調査中だが、私はその背景に、わが国の社会経済が現在直面している構造的な問題があると考えている。

まず第一の問題は、現場の担い手不足、高齢化だ。バスやトラックの運転手のほか、自動車整備士やパイロット、建設業の技能労働者（職人）、医療や介護、電力の分野などでも、現場で専門技術をもって働く人手が不足している。人が足りないだけでなく、若い人が入職してこないため、高齢化も急速に進んでいる。例えば建設業の現場では、２９歳以下が約１割に対し、５５歳以上は約３割にも及ぶ。現場での仕事は体力が必要となるし、悪天候や深夜でも働かなければならない場合もある。過酷な勤務環境で、高齢者ではきつい場面も多いだろう。現場の担い手不足、高齢化の現状は、日本の未来を考える上できわめて深刻な事態だ。

その背景には、経済のサービス化という産業構造の変化がある。この２０年間、建設業やものづくり、運輸の現場で処遇が悪化し、就職する若者はサービス産業に流れていった。しかしそのサービス業は、労働生産性の上昇率が低く所得の伸びも低いため、わが国全体の格差拡大の一因となった。今こそ建設業やものづくり、運輸の現場の処遇を改善することで、日本全体の格差是正にもつながるはずだ。

私は、「これからの現場はプラス３Ｋが大事」と言っている。これまで言われてきた現場の３Ｋは「きつい・危険・汚い」だったが、これからは「給料がいい、休暇がある、希望がある」のプラス３Ｋに変えていかなければならない。現場の処遇を改善し、若者が誇りを持って働ける職場環境をつくることにより、人手不足・高齢化の問題を克服していかなければならない。

一億総活躍社会を掲げ、政府与党の論議が加速している。テーマは、新アベノミクスの「GDPを600兆円へ」「希望出生率1.8」「介護離職者ゼロ」の３本柱だ。私は１人１人が輝く社会をつくることによって、その結果が一億総活躍社会になると思う。

現在の日本は人手不足社会となっている。かつては設備や人員の過剰が問題となり、それをそぎ落とすことが生産性を上げることになるといわれた。たしかにGDPは資本、生産性、労働力の三要素によって形成される。人口とりわけ生産年齢人口減少の今、三要素のなかでも生産性が大事だが、リストラによって生産性をあげようとして走った結果が、デフレであったことを凝視すべきだろう。時代は全く変わった。人が過剰どころか人手不足の時代となっている。

近年、パイロットも不足、トラック・バス等の運転手や整備士も不足、建設や電力の分野でも、介護・医療の分野でも人手が不足し、若い人が入職しないし、離職が問題となっている。これらの分野はまさに現場であり、それを担う力が弱くなっている。日本の未来を考える時、この現場を担う力の衰退はきわめて深刻だ。

これらの職場はいずれも３Ｋといわれた。きつい・危険・汚いだ。これを変えることが、一人一人が輝く社会にするためにも必要だ。私は「３Ｋからプラス３Ｋへ」といっている。「給料がいい、休暇がある、希望がある」がプラス３Ｋだ。

建設産業も人手不足、若手労働者が入職しないことが続いた。かつては最大455万人もいた現場で働く技能人材が、３年前は331万人にまで落ちた。高齢化で退職するという構造的問題もある。処遇の悪化もある。雇う側からいくと「公共事業悪玉論」もあり、予算も削られ、誇りも失いがちになった。