政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

雨の降り方がおかしい。台風の動きがおかしい。雨は間違いなく局地化・集中化・激甚化しているが、今年は更におかしくなっている。台風7号、9号、10号、11号は、今まで太平洋から直撃したことのない北海道、東北（とくに岩手県）を暴風域を伴ったままで襲い、多くの死傷者、被害をもたらした。年に3つの台風が北海道に上陸することも、東北地方の太平洋側に上陸することも、気象庁の統計開始以来、初めての出来事だ。台風16号は九州に上陸して東に進み、太平洋沿いに大雨を降らした。地球温暖化が原因とは断定できないが、日本が気候変動に見舞われ、年間降水量の少ない北海道（オホーツク地域では全国平均1,600㎜に比して800㎜）でも、全国並みの水防災対策が必要となってきたと捉えるべきだろう。

一昨年8月の広島の土砂災害や、昨年9月の関東・東北豪雨（鬼怒川等の氾濫）等を踏まえ、国土交通大臣であった私は、新たなステージに立っての一段と強い水防災対策に取り組んできた。

対策はハード対策とソフト対策の両方だ。ハード対策としては、堤防整備・河道掘削等の流下能力向上対策がまず大事になる。河川のコントロールは、「川幅を広げる」「川底を掘る」「堤防を上げる」「遊水池等に逃がす」「ダムで調節する」等の組み合わせによって行う。今回の北海道を見ても、これだけの豪雨が集中するとなると、堤防や遊水池整備など、従来とは違った対策が必要だ。さらに、浸透・パイピング対策、侵浸食・洗掘対策等を施すことだ。国土交通省は、こうしたハード対策として、優先的に対策が必要な国の河川約1,200kmについて、平成32年度を目途に、概ね5年間で整備することを決め、動いている。そして、「どこで何をやるか」を関係県市町村にも説明を行った。また、越水した場合に決壊までの時間を少しでも引き延ばし、避難の時間を確保するよう、堤防構造を工夫する対策を全国約1,800kmについて実施することとした。この対策も概ね5年間で実施する。私の地元にある荒川でも危機管理型ハード対策として堤防天端をアスファルト等で保護する保護対策や堤防裏法尻の補強の工事が開始されている。

次はソフト対策だ。考え方は「施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備えることだ。被害を軽減する、住民等の避難行動を支援する住民目線のソフト対策だ。まず、住民等の行動につながるリスク情報の周知が不可欠となる。各自治体のつくるハザードマップの改良や、立ち退き避難が必要となる家屋が流されるおそれが高い区域等の公表。さらに私が進めてきたタイムラインの策定だ。各関係機関とも連携して、「台風の3日前にはどう動く」「1日前にはどう動く」「12時間前にはどう動く」などという取り決めがタイムラインで、米国のハリケーン・サンディ以来、わが国でも取り入れてきたものだ。現在、国の河川の沿川730市町村のうち濃淡はあるにしろ589市町村で整備ができている。内容とスピードアップが大切だ。

さらに避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供する試みが始まった。あの地震の際の緊急地震速報の洪水版だ。水害リスクの高い地域を中心にしてスマートフォンに配信する試みだが、この9月から鬼怒川と肱川で始まった。また避難勧告の出し方、連携は首長が最も悩むところだ。気象庁や国土交通省と連携しなければ、その責任の重さから、ひとり首長だけでは決断ができない。もっともっと磨き上げる必要がある。

防災・減災、ハード対策・ソフト対策――雨の降り方は新たなステージに入ったと認識し、覚悟を決めた対策に踏み込む時だ。

昨今、世界的に経済的格差の問題がしばしば議論のテーブルに乗る。米国大統領選では、民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏の二人の争いに絞り込まれた。トランプ氏は移民排除などの強烈な主張が注目されているが、その支持の背景には米国社会の格差の拡大、貧困の固定化などに対する中間層等の"怒り"があるという。英国のＥＵ離脱にも移民等に対する不満、怒りがあるようだ。経済的格差問題が動いており、不安定な社会に進んでいるのではないか――そうした不安があるわけだ。

昨年、我が国でも格差に関するピケティの書籍が話題になった。ピケティは、英米などアングロサクソンの国々を中心に、資本の成長率（利子率）が経済成長率を上回る中で、資本を持っている者が富や所得を集中的に独占し、資本を持たざる者との格差が乖離する現象が世界的に起こっていて、それを是正する必要があると説く。いわゆる、winner takes all.の指摘だ。

一方で、日本社会については長らく、「一億総中流」社会とも言われたように分厚い中間層の存在が特徴的だった。高度成長時代、中間層が安定的に上昇する所得を背景に耐久消費財などの需要を作り出し、そして自らが従業員となって生産性を高めながら供給を行う。まさに、中間層が需要、供給両サイドから経済成長を担うモデルは、日本特有のものだった。

その日本でも変化がある。近年、長い停滞の期を経て、非正規雇用の増大、それに伴う中間層の崩壊などによって所得格差が拡大しているとの見方だ。国民所得の真ん中にいる人の半分未満の所得しかない者は「相対的貧困者」と定義される。その比率は増大してきており、OECD諸国の中でも相対的貧困率は高い部類に属するという統計もみられる。もちろん、成熟期にある日本社会の相対的貧困がただちに生活苦を意味するということではない。

この問題への対処は、福祉的観点からの再分配政策の強化が述べられることが多い。たしかに、非正規雇用への対応などの再分配政策も重要な政策といえる。今年３月、首相官邸に招かれたスティグリッツ・コロンビア大学教授は、賃上げなどの格差是正政策にも肯定的であった。日本でも、最低賃金の引き上げの政策判断が行われた。私も主張してきたところだ。

しかし、単なる再分配施策の採用はサステイナブルとはいえないのではないか。人口減少・超少子高齢化といわれる我が国経済社会を持続的に維持・発展させるためには、アベノミクス成長戦略の文脈から考えることが重要だ。スティグリッツも、長期的に停滞する世界経済の現状においては、日本は、需要創出と一体となって、インフラ、テクノロジーや「人間への投資」といったサプライサイドへの政策を採るべきと説く。

リオ五輪が盛り上がっている。話題は、準備が間に合うか、治安は大丈夫かという段階もあったが、今や日本にとって、選手の活躍やメダルはいくつ取れるかということに移っている。2020年東京大会を射程においているだけに、リオ大会での目標は、金メダル獲得数14個（ロンドン大会は７個）、メダル総獲得数は過去最高の38個を上回ることだ。そして、2020東京大会では、金メダル獲得ランキング３位（20～33個）が目標となっている。

私は、スポーツの振興が大事であると長年主張し、選手強化を目的としたナショナルトレーニングセンター（東京都北区西が丘）の建設やスポーツ庁の設置、そして、日本をスポーツ立国にしようと主張してきた。いずれも前進している。私の地元北区にあるナショナルトレーニングセンターは、選手強化に大きな成果をあげている。「もう根性だけの時代ではない」「諸外国はトップアスリートの育成に全力をあげている」という声を聞き、「国立スポーツ科学センター（2001年完成）」ができ、2007年に「ナショナルトレーニングセンター」が完成した。今日に至るまで何度も足を運び、選手の真剣な練習の姿に拍手を送ってきた。

山の高さは裾野の広がりによって決まる――私はそう思っている。スポーツの競技人口が増えてこそメダリストが生まれるし、メダリストが生まれれば、有名選手にあこがれる子供たちなど、競技人口が増えるということだ。サッカーでも、水泳やフィギュアスケートでもそれは明らかだ。その相乗作用が盛り上がり、スポーツ立国、スポーツ産業立国への道が拓かれる。

そのスポーツ人口は、今はどんな状況にあるのか。成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移をみると、この10年は45％前後であったが、昨年度は低下して40.4％という調査がある。これを政府として、2021年度末までに、65％程度まで高めること、成人の週３回以上のスポーツ実施率が30％程度となることを目標としている。これは、スポーツの裾野の広がりだけにとどまらない。国民医療費の推移をみると、平成になってずっと上昇して2013年度は約40兆円となっているが、運動習慣があると大きく削減するということが分かっている。スポーツは楽しいし、健康増進策であると共に地域活性化にも繋がる。健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくりという効果がある。スポーツの振興は、いろいろな意味で大きな役割りを担う。

また、パラリンピックの機会に、障がい者スポーツの推進も図りたい。障がい者のスポーツ環境は極めて不十分で、週１回以上のスポーツ実施率（成人）は19.2％と少ない。環境を整備していくことは障がい者だけでなく、高齢者のスポーツ環境整備に波及していく。都道府県や障がい者スポーツ協会等の諸団体とも連携し、裾野を広げる取り組みをさらに進めたい。

これら裾野を広げる取り組みをする中で、スポーツ産業の活性化を図りたい。「日本再興戦略2016」では、名目ＧＤＰ600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」が６月に発表された。10本の柱があるが、その一つはスポーツの成長産業化だ。はじめて国でスポーツ産業化がうたわれた訳だ。この２年ほど、このことを事あるごとに主張してきた私として、大変うれしいことだ。現在のスポーツ市場規模が5.5兆円。これを2025年には15兆円まで引き上げるという目標を掲げた。スタジアム・アリーナ改革、スポーツコンテンツホルダー（スポーツ競技団体など）の経営力強化、新ビジネス創出の推進などがうたわれている。観光が産業の柱の一つに明確になったと同様、スポーツ産業も成長の柱に押し上げたい。
リオ五輪から2020年東京オリンピック・パラリンピックへ、スポーツの価値を高める大きなチャンスを実りあるものにしたいと思っている。

舛添要一東京都知事辞任という事態を受け、急きょ都知事選が行われている。東京は、日本の中心であり、けん引力であり、４年後の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを控えている。その先頭に立つリーダーを選ぶための重要な選挙となる。２０２０年の東京をどうするか、子育て・介護・医療などの直面する課題に、そして防災・減災にどう取り組むか、遅れている東京オリンピック・パラリンピックをどう成功させるか、そのレガシー（遺産）をどう構築していくか――。大きな課題への挑戦だ。

レガシーといっても従来のように建物ではないと思う。例えば「東京を世界でも例のない"渋滞のない大都市"にする」ことをめざしたい（ニューヨーク、パリ、上海など世界の大都市では渋滞が多い）。私はこれまで渋滞解消に力を注いできたが、昨年３月７日に首都高速道路の中央環状線が全線開通したことにより、都心を通過する車の交通量が５％減り、渋滞はなんと５０％も減るという効果が生まれた。道路を新設するだけでなく、路肩やゼブラゾーンを使った車線数の増加や料金体系の見直しなどさまざまな工夫をすることで、渋滞解消の効果が次々と上がってきている。２０２０年に向けて取り組みをさらに強力に進めていかなければならないし、｢渋滞のない大都市･東京｣もレガシーだ。

東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしては、競技場や建築物というよりも、まちづくりの全体をどうするかという視点が大事だ。その視点に立って、いま改めてレガシーとしなければならないものを考えるといくつかの点がある。

まず第一にバリアフリーのまちづくり、｢バリアフリーの街･東京｣だ。パラリンピックの開催もあり、高齢社会もこれから本格化していく。駅や空港、歩道などのバリアフリー化を重点的に進めて障がい者や高齢者が移動しやすいまちづくりを実現し、高齢社会のモデルにしなければならない。子育て・介護・医療自体に真剣に取り組む東京の実現だ。

第二には国際競争力の強化だ。｢世界一ビジネスしやすい東京｣だ。世界の都市間競争がますます激しくなる中で、海外から人や投資を呼び込んで競争に勝ち抜かなければならない。世界中の注目を集めるオリンピック・パラリンピックの開催は大きなチャンスだ。その機を逃さず都心の再開発を進め、外国企業や外国人がビジネスしやすく暮らしやすい環境を整備しなければならない。また、成田空港・羽田空港から都心へのアクセスを改善して人の移動や物流をスムーズにしていくことも重要だ。

｢日本再興戦略2016｣が発表された。名目GDP600兆円に向けた成長戦略であり、｢官民戦略プロジェクト｣として10の柱を打ち出した。私が進めてきた｢観光立国｣や｢スポーツの成長産業化｣｢既存住宅流通･リフォーム市場の活性化｣｢環境エネルギー制約の克服と投資拡大｣なども柱となっているが、注目すべきは第1に掲げられた｢第4次産業革命 (IoT･ビッグデータ･人工知能)｣だ。

｢第4次産業革命｣は、ドイツの｢インダストリー4.0｣、米国の｢インダストリアル･インターネット･コンソーシアム｣の志向するものも同じといえるが、いよいよIoT時代、IoT社会が来る。し烈な競争に突入しており、明確に新しいステージが開幕するということだ。第1次産業革命は石炭･蒸気などによる軽工業、第2次は石油等による航空･車･化学製品などの重工業、第3はIT。今、ロボット、スマートハウス、スマートウェルネスシティ、スマート工場、自動走行、ドローン、シェアリングエコノミー、サイバーセキュリティ、フィンテック等々、いずれも目を見張る進度ぶりだ。将棋や囲碁の世界でも、人間がコンピューターに負けるほどだ。しかし、この技術の進展だけでIoT社会、IoT時代が来るのではない。｢日本のICT戦略は、技術で始まり、技術で終わることが多く、出口戦略がなく、結果として使われないものとなっている｣｢イノベーションを起こすには、技術だけでなく、制度やものの考え方といった文系的な力もあわせもつことが重要なのだ｣(坂村健東大教授)というように、社会や制度･意識の大変化を伴うことになる。だからこそ第4次産業革命というわけだ。

｢技術革新｣ということ自体にも幅広さが不可欠となる。｢自動走行｣は、2020年高速道路での運行をめざしているが、3D地図情報、天候に左右されないような道路関連設備とその識別能力が不可欠となる。賢い車が賢い道路を使ってはじめて、高速道路料金、渋滞解消、人手不足時代の安全運転が確保される。その能力をもたない車との混在の期間が長くなることも想定しなければならない。車の技術革新だけで、ある日突然、自動走行が開始される訳ではない。

シェアリングエコノミーについても、例えば民泊。狭い都市空間のなかで安全と安心の双方を大事にする日本にあっては、消防や衛生の問題とともに、近隣との問題、トラブル発生を想定しての責任の所在等々、制度面やこれまでの日本社会の慣行も踏まえる必要がある。トラベルにはトラブルが本来的に、付きものであるからだ。将来の日本社会を眺望しての今の制度設計には、よほどの慎重さが求められる。ライドシェアについても、白タクはダメという原則は貫かれなくてはならないし、克服すべき課題は多い。