政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.139 新型コロナ拡大阻止に総力!/医療・家計・事業者へ全力支援

2020年5月 1日

新型コロナウィルス感染症の拡大が世界を覆っている。4月7日に緊急事態宣言を発令した日本。オーバーシュートを起こさない、クラスターを抑える、外出を自粛し仕事もテレワーク等の工夫をする、三密とならないよう努力する、そのためにはイベント自粛はもとより営業の休業要請を強く発する――。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に発せられた緊急事態宣言の後も全国への拡大傾向が強く、5月6日のゴールデンウィークまで全国への緊急事態宣言となった。人と人との接触を8割減らす目標の達成のため、一層の努力を国民に求める「提言」が4月22日に専門家会議から発せられた。収束のためには今こそが重要な時期であり、踏んばり時だ。

なんといっても大事なのは「行動変容」だ。徹底した三密除去と行動自粛、"危ない"ということは勿論だが、「すぐ間近にどこでもコロナが迫っている」と自分を律し、他人を慮ることが大事だと多くの人が感じていると思う。「潜伏期間が長い」「発病すると一気に重症化する」という厄介なこの新型コロナ拡大阻止に「行動変容」は最も重要であり、「接触8割減」の正念場だ。

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国のやるべきことは多々あるが、なんといっても「医療崩壊を止める」「家計、事業者への全力支援」の2つだ。2020年度補正予算はその具体的取り組みだ。「医療崩壊を止める」――。このところ院内感染が急激に広がっている。病院がクラスターとなり、医療従事者が次々と感染していることは極めて深刻だ。通常時でさえ、医師・看護師等の方々がギリギリの戦いをしているのに、危険度が高まっている今は限界状況にある。院内感染防止のための防護体制は、病院そのものの従来の体制を一変させる過酷なものとなる。「病床の確保」がまず大切となっており、2万8000床を5万床にする。「軽症者をホテル等へ移す」ことが始まっているが、更なる支援が必要だ。東京でも都心ばかりでない体制を求められる段階になっている。そこでの医療・看護の体制もどう整えるか、支援が必要となる。「オンライン診療」を導入することもきわめて重要で、この導入支援を予算にも入れた。「マスク、ガウンの医療機関への優先配布」「PCR検査体制の強化(1日2万件に)」「人工呼吸器を1万5000台確保をめざす」「パルスオキシメーターの活用」などを支援する。そして「アビガン」等の治療薬を備えているというだけでなく、一日も早く、医療現場で使えるようにすることだ。これらはいずれも、緊急を要する。ネックとなっていることの除去に努めたい。

国の緊急経済対策は個人・世帯向けの「家計支援」と、「企業・事業主支援」の2つだ。家計支援では「一律一人10万円給付する特別定額給付金」「児童手当受給世帯に子供一人当たり1万円を給付」「住宅ローン控除で入居要件を2021年末まで延長」などを行う。また収入が減って家計の維持が難しい世帯に「緊急小口資金の特例貸付(貸付上限は10万円で特に必要な場合は20万円)」を行う。市区町村民税等の支払い猶予(支払い延長)などの措置もとる。

「企業・事業主支援」では、売り上げ半減の中堅・中小企業等に「持続化給付金(最大200万円、個人事業主に最大100万円給付)」を行う。また従業員を抱えきれない所も多いので「雇用調整助成金を拡充(助成率を中小企業は最大9割に引き上げ)」の対策をとる。このままでは事業を続けられないという声が日増しに高くなってきており、税制支援策を行う。「納税猶予の特例(収入が20%以上減った場合、延滞税や担保なしで税金や社会保険料を一年猶予)」や「固定資産税・都市計画税の減免(売上高が30%以上減少した場合、2021年度の固定資産税と都市計画税を減少率に応じてゼロまたは2分の1にする」などの措置をとる。

そのほか「法人税還付(繰り戻し還付制度を資本金10億円以下の中堅企業まで適用拡大)」「テレワーク設備投資推進(設備取得の場合、即時償却または7%の税額控除)(法人税、所得税)」なども行う。3月から強力な資金繰り対策を行っているが、少しでも早く現場に届くことが大切だ。事業継続・雇用継続が最も重要だが、「人・モノを動かさない」戦略がこれほど長く続くと、持ちこたえられない。今後も事態の変化に機敏に対応していく。

「新型コロナの拡大阻止」「医療崩壊を止める」「家計支援」「企業・事業主支援」という緊急事態に、「やれることは何でもやる」という未曾有の対策を急がなければならない。

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