政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.152 「コロナ」「災害」「オリ・パラ」に安全・安心!/仕事をするのが政治家の役割

2021年7月 1日

7月を迎え、目の前には直面する課題と不安がある、私は「仕事をするのが政治家の役割」「政治は結果」「徹底して現場を走れ」「直面する課題に正面から取り組む」を信念として貫いてきたが、今、打開すべき課題は多い。まず「新型コロナ」――。621日から沖縄を除いて、東京、大阪をはじめとして「緊急事態宣言」から「まん延防止等重点措置」に切り替えたが、東京などは前週の感染者数より増えている。ゴールデンウィークに徹底して「人流を止める」ことに力を注いだが、その後、人流が増加傾向にあり、それが今、東京などの感染者数の増加となっている。加えて感染力が強いというデルタ株が増え、広がり始めた。危険な兆候だ。感染対策・人流抑制の強化が大切だ。

ワクチン接種会場.jpg一方、ワクチンの接種は、かなり加速している。5月からの各自治体における集団接種に始まり、6月からはかかりつけ医などの個別接種が本格化し、621日からは職域での接種が開始された。国・県の大型接種会場も加わった。7月末には65歳以上の接種がほぼ終わる。6月末からは各自治体での65歳未満の接種が開始された。各自治体、医師・看護師、オペレーションをする事務担当の方々には、大変は尽力をいただいている。ただ、接種する人数が想定と違っていたり、ワクチンの供給能力が不足するという見込みが流れ、現場が混乱することがある。政府は、諸々の打出しに、「現場がどうなるか」を考えて慎重を期すことがきわめて大事だ。バタバタ感が出て一番困るのは現場を担う人たちだ。

荒川視察.jpg「コロナ対策」とともに重要な課題は、いよいよ出水期、台風シーズンを迎えることだ。国交大臣の時代、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化」を国の中枢の柱にした。そしてインフラ整備の重要性を掲げ、「インフラのストック効果」が隠れた経済のエンジンであることを訴えた。今年の通常国会では、「流域治水関連法」が成立。防災・減災、国土強靭化のために今年から5年、事業規模15兆円の予算を緊急対策として行うことも決定している。「流域治水」とは、河川を流域全体でとらえ、ハードとソフトの両面で洪水対策を施すことだ。災害対応型というより事前の本格的体制強化だ。日本の河川工学の伝統は「川をなだめる」ことにある。「堤防を強化する」「川幅を広げる」「川底を掘る」「遊水池をつくる」「ダムをつくる」という5つの手法を河川の特徴に合わせて組み上げるハード対策。野党の「ダムはムダ」「スーパー堤防はダメ」などのスローガンで翻弄されるのではなく、流域全体でハードを築く。そしてハザードマップ、タイムライン、マイタイムライン、避難対策のソフトを日常的に積み上げることだ。地球温暖化、海水温の上昇などで、明らかに雨の降り方が変わっている。この構造変化に対応しての防災・減災、国土強靭化に踏み出す重要な時。その対策が「流域治水」であり、いよいよ本格化する。

もう一つは723日に始まる「東京オリンピック・パラリンピック」――。選手も緊張感のなか11日を過ごすことになるが、コロナ禍の今回、大会関係者は全員、毎日毎日が現場の変化に即応することがとりわけ大事になる。国内外の選手も関係者もワクチンを打ち、毎日PCR検査を行い、個別の外出を避けてのこれまでにない大会となる。パブリックビューイングもないことが原則だが、「安全・安心の大会」をどう具体的に行うか。日々、徹底した「安全・安心」の対策を"臨機応変の知恵"で築いていくことになる。

「問題(事件)は現場で起きている」「現場には空気があり、匂いがあり、優先順位がわかる」と、私は常々言ってきた。政治は空中戦ではなく、現場の力だ。徹底したリアリズム、具体的課題に対しての臨機応変の自在の知恵である。現場の変化、不安・不満、喜怒哀楽を肌で感じること、民意を察知するセンサー、動体視力を磨いていくことだ。政治家はポピュリズムへの誘惑と権力の魔性にどう耐えうるかが試されているが、現場に足場を置くことがポピュリズムを正す力になると思っている。連日のように、街を歩いているが、「コロナ」「災害」「オリンピック・パラリンピック」が常に"現場の空気"としてある。そのなかで、優先順位を明確に整理し、やるべきことを信念をもって実行する。パフォーマンスではなく、まさに「政治は結果」「仕事をするのが政治家の役割」だ。

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