政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

菅内閣がスタートした。「働く内閣」「仕事師内閣」を掲げ、公明党との連立政権合意も行い、手堅い仕事をする閣僚の布陣も整えた。各世論調査を見ると70%前後の内閣支持率となり、国民の期待を集めている。「新型コロナウイルス対策と経済対策」が最重要課題だが、「携帯電話料金の値下げ」「デジタル庁の創設」「不妊治療への保険適用」など、目玉政策の実現を掲げている。きわめて具体的で身近な政策であることが特徴だ。

国民の望んでいるのは何といっても「コロナ対策」と「経済対策」だ。「コロナの収束こそ最大の経済対策」であることは、私が繰り返し述べてきたところだ。「コロナ対策」としては、これまで常に柱としてきた①医療支援②企業・事業主支援③生活・家計支援――を更に拡充していくことが大切となる。「医療支援」では、「PCR検査の更なる拡充」「病院での重症・軽症の受け入れ体制強化」「激務と赤字のダブルパンチを受けている病院・医療関係者への支援」「ホテル等、軽症者への宿泊・療養施設」など、これまでの経験に基づいて、次のコロナ拡大に備えることに集中している。なかでも、ワクチン・治療薬の開発・確保に国として力を入れている。日本では国内開発へ支援を行うとともに、米製薬ファイザーや英製薬アストラゼネカと提携、供給の基本合意をしている。また、ワクチンを途上国にも供給できるように、国際枠組み「COVAXファシリティー」に日本が参加。参加に伴う拠出金172億円を拠出することを閣議決定した。公明党が主導したもので、資本拠出をしてきた「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」から「公明が政府決断へ決定打」との礼状が届いている。

「企業・事業主支援」は、雇用調整助成金、持続化給付金、地方創生臨時交付金、家賃支援、資本性ローンを含む資金繰り支援など、大きな一次・二次補正予算で対応してきたが、各企業はコロナの長期化で厳しい状況にある。現状をよく捉えて更なる対策を行なっていく。「生活・家計支援」も、コロナの長期化の影響は、秋から冬にかけて厳しくなると強い危機感を持っている。企業の業績悪化で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めが相次いでいる。雇用調整助成金、緊急小口資金や住宅確保給付金などの拡充を更にできるように頑張る決意である。

菅総理が力を注いでいる「携帯電話料金の値下げ」――。公明党の青年局がこの数年とくに力を入れ､｢ケータイといえば公明党｣といわれるほど｢番号ポータビリティ(持ち運び制度)の導入｣｢通信料金と端末料金の分離｣などを実現してきた。家計支出に占める通信料金が年々増加、家計を圧迫していることは間違いない。このコロナ禍での値下げは、ダメージを受けている家計への支援になる。大事なことは、競争環境を促進することだ。携帯市場の活性化につながる施策によって競争原理が働き、その結果として値下げが行われるという好循環をつくることだ。低料金サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)を含めた、価格やサービス競争の活性化も大切だ。また、５Ｇ投資は世界から絶対に遅れてはならないことで、この促進も含め全てを考え抜いた施策に知恵を絞る。

｢社会のデジタル化｣｢司令塔を担うデジタル庁の創設｣も柱だ。コロナ対策で浮き彫りになったのは行政のデジタル化の遅れだ。一律10万円をはじめ各給付金等の申請や支給で｢遅い｣との声が相次いだ。国と地方との情報システムの統一、標準化を積極的に進めるとともに、マイナンバーカードの普及が鍵を握る。上からの改革ではなく、利用者目線、｢使いやすい｣｢利益がある｣｢高齢者や障がい者にとっても便利で助かる｣ということ、国民一人一人に最低限度のICTを活用できる環境を保障する｢デジタル･ミニマム｣の理念の具現化が大切だ。勿論、企業でのテレワーク等の更なる支援、教育のGIGAスクール、医療でのオンライン診療など、全方位でのデジタル社会の推進が急務だ。

｢不妊治療の保険適用｣も大きな項目となっている。公明党はかねてより、保険適用範囲の拡大を推進してきた。不妊治療の実情は、その治療費は1回数十万円もの高額であり、しかも複数回にわたる。その高額以上に、精神的にも大きな苦痛がある。助成額を段階的に拡充してきたが、更なる拡充に力を注ぎたい。

コロナ禍の日本――。課題は山積している。ポストコロナも視野に入れ、希望を見出すよう突破力をもつ菅自公政権として頑張りたい。