政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

新型コロナウイルス感染症の第一波はひとまず回避したが、まだ油断はできない。100年前、世界を襲ったスペイン風邪は、1918年から三波にわたったが、最も甚大だったのは第二波だ。若干、収まりをみせた今こそ、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の布陣をガッチリと敷くことだ。2020年度第1次補正予算に続き、先ほど第2次補正予算を成立させた。第1次補正予算は、国の歳出25.6兆円、事業総額117兆円。第2次補正予算は、国の歳出31.9兆円、事業総額117兆円とかつてない規模のものとなり、「企業・事業主への支援」「家計支援」「医療・介護支援」を中心としているが、長期にわたる劣後ローンなど資本性資金を入れた資金繰り対策に力を入れている。この長期的視野をもって「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」への対策を打っているのが、第2次補正予算の特徴だ。

今も「コロナの収束こそ最大の経済対策」であることは言うまでもない。しかし、そのためにも「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」をどう生き抜くか、これが最大の戦略的テーマだ。世界的に第一波の大波を越えようとしており、生活スタイル、企業の活動、スポーツ・文化・芸術の展開は変化し、大いなる模索の時期を迎えている。100年に一度という災禍を受け、国民意識が大きく変化していることを見逃してはならない。東大教授で中国にも詳しい小原雅博氏は最近の著作でコロナの震源地ともなった中国の友人100人以上から取材し、「生活様式の変化（オンライン化の加速や健康と衛生の重視）」「価値観の変化（安全や自由といった基本的価値の大切さの認識）」「世界の構図の変化（米中関係悪化による衝突への危惧）」という3つの変化が伺えるという。濃淡はあるにしろ世界共通といえるのではないか。

第1の「生活様式の変化」――。日本でいう「新しい生活様式」ということでもある。ウィズ・コロナ時においては、「三密」を避け、あらゆる場所、行事において、感染拡大に気を付ける。手洗い・消毒・うがいを怠らない。通勤・通学・仕事のあり方全般に注意をする。コロナ禍で在宅勤務制度が導入され、生活や働き方が一変したという経験も得た。その経験はポスト・コロナの生活様式に連なっていく。「在宅で仕事ができる。会議もオンラインでできることを実感した」「平日は帰ったら寝るだけの日々だったし、土日も寝ることが中心だった。しかし、時間ができて、いろんなことに挑戦する余裕ができた」「退社後の夜や休日の過ごし方の充実を考えるようになった」などの声がある一方、「狭い家に長時間、夫や子供がいてイライラが増す」などの声も上がる。仕事、学校、家庭、通勤・通学......。生活全般にわたって今までの反省や新発見が身近で起きている。"働き方改革"は"休み方改革"でもある。そして、企業はオンライン化を急速に進め、オフィスへの出勤を大幅に減らし、会議もオンラインで行うことを急速に進める。中間管理職がAI時代に仕事を失うという未来予言が急速度に現実化される。ホワイトカラーの未来が突然、呼び寄せられるのだ。一方、個人にとっても、「"働き方改革"は"休み方改革"」であり、戦後の「追い付け、追い越せ」「より速く、より遠く」「亭主元気で留守がいい」「忙しく働かされる社員」への懐疑が押し寄せる。その延長線には、森林を切り開き、動物を家畜化し、「言語＋身体接触」で都市を築いた人間が、コロナによって「自然を破壊し、地球を使い捨ててきたのではないか」「人間の傲慢」「文明の暴走」として逆襲を受けている、という哲学的なテーマを突き付けられているともいえる。それは「GDPと幸福」という重大テーマを惹起する。

第2の「価値観の変化」――。「安全と自由」といった基本的価値の大切さを求める声の高まりだ。コロナ危機を受け、「安全・安心」社会への志向が強くなっていくことは間違いない。「安全か自由か」といえば、災禍のなかでは安全が選ばれることになるが、監視社会への道は拒絶される。プライバシーや自由が守られる社会、安全と自由を二律背反としない社会だ。災害時に"災害弱者"にしわ寄せされないよう、日常からの格差是正、差別意識を断つことが重要となる。

第3の「世界の構図の変化」――。米中関係悪化による衝突は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代で絶対避けなければならないことだ。感染症が世界に広がることを考えると、「途上国支援」「国際社会の結束」がきわめて大切になる。世界を金融不安や経済不況が襲えば、感染症に無防備な途上国は壊滅的になる危惧が広がる。感染症に対しての国際社会の結束や国際機関のガバナンスは極めて重要で建て直さなければならない。ましてや現在、先進国が陥っている「成長の鈍化」「チャンスの減少」「不安の高まり」「格差の拡大」「社会の分断」という病弊が、より露わとなる危険がある。その脱出のために必要な政治が「分断と差別」「一国主義」の傾向を強めているのは問題だ。ジョセフ・E・スティグリッツは「グローバル化によって国家は自らの首を絞めている。保護主義は問題の解決にならない。広い範囲で実り豊かな通商ができるグローバル化に修正する。これまでの強者に有利なものでない労働者や消費者、環境、経済を犠牲にしないルールづくりだ」「市場の力だけでは対処できないことがある。環境保護、教育や研究やインフラへの投資、重大な社会的リスクに対する保険の提供などだ」といい、「万人を豊かにする」経済・政治を強く訴えている。

今回、「IT・IoT・オンライン化」「医療体制に充実」は、全ての人が即刻必要だと思っている。その推進は勿論重要だ。しかし問題は根源的かつ広範だ。人類の存在、文明そのものの根源から「弱点と逸脱」を突きつけているのが、新型コロナ問題である。重要な局面だ。