政治コラム 太田の政界ぶちかましCOLUMN

NO.142 「コロナ」「防災・減災」対策で安全・安心社会!/河川全体を捉える「流域治水」を

2020年8月10日

一昨年の西日本での「平成30年7月豪雨」、昨年の「令和元年東日本台風」に続いて、今年7月の九州を中心とする「令和2年7月豪雨」は、熊本県を中心に死者82名、行方不明4名(8月7日現在)、人吉市をはじめ球磨川の沿川の市町村では、多くの家屋が倒壊する等甚大な被害となった。この豪雨は九州だけではなく、島根県の江の川、岐阜県の飛騨川流域でも被害をもたらしたことも特徴である。同時の激甚化・広域化、ある意味で凶暴化だ。

「注意報、警報では弱い。逃げないと危ないと思わせる警報が必要」という問題意識で、私が国交大臣であった2013年8月「特別警報」をつくった。当時は年に1回、1県に出るか出ないかを想定していた。しかし、これも3年前から明確に変わった。「平成30年7月豪雨」では実に11府県、「令和元年東日本台風」では13都県に一度に発令された。今年も既に7県に発令されている。特別警報が発令されるような豪雨では、本川の水かさが著しく上昇し、支川からの水が本川に入れない、いわゆるバックウオーター現象が発生し、近年多くの被害が起きている。本川の水位を低下させて、支川を流入しやすくすること、合流部の堤防を強化することが求められる。

970467.jpgこれまで、「堤防を整備する」、「川底を掘る」、「川幅を広げる」、「放水路をつくる」、「ダム・調節池・遊水地をつくる」という手法を、流域の特徴にあわせ、最適に組み合わせて整備を行ってきた。最近の豪雨の凶暴化や今後の温暖化に対応するために、まちづくり、流域からの流出抑制、避難等のソフト対策まで組み合わせたものが「流域治水」である。治水の先人達が進めてきたように、川を強引に抑え込むのではなく、「川をなだめる」、「川をいなす」という手法である。昨年の「令和元年東日本台風」を契機として、この「流域治水」をコンセプトに、事業費約5,500億円からなる「7水系緊急治水対策プロジェクト」を策定し、現在整備を進めている。この7月6日には7水系だけでなく全国の109の国管理の一級水系で「流域治水プロジェクト」を策定することを打ち出した。流域での中長期的取り組みの意義は大きい。

ハードとソフトを組み合わせる。ハードでは調節池や遊水地、堤防の整備、まちづくりと連携しリスクの低い地域への誘導なども進める。昨年氾濫した千曲川では、はじめて遊水地をつくることとした。ソフト対策についても、ハザードマップ、私が有効性を訴えてきたマイ・タイムラインの整備も行う事になっている。

今年被害を受けている球磨川には、大きな支川の川辺川があり、この支川には東の八ッ場、西の川辺と呼ばれた川辺川ダムの計画があった。利根川の八ッ場ダムは私の国交大臣時代に建設を再開し、昨年の東日本台風では、大きな効果をもたらした。一方、球磨川では「ダムによらない治水」を熊本県が提案し、川辺川ダムは中止され、河川改修等による対策が検討中であると聞く。しかし、日本三大急流の球磨川で、抜本的な対策の川幅を拡げることや放水路を設けることは、まちづくりにおおきな影響を与えるなどで、困難を極めているようだ。今回の水害を機に、ぜひ「流域治水」のコンセプトで、流域の特性を踏まえた、川づくり、地域づくりが進められることを期待している。

先般閣議決定されたいわゆる「骨太の方針」では、コロナ対策、AI・IoT時代への戦略とともに、防災・減災・国土強靱化が柱となった。具体的には、「3カ年緊急対策」を集中的に実施し、その後も、「中長期的に視点に立って具体的KPI(数値)目標を掲げ計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」となった。中長期的な視点で計画的な整備の必要性はかねてから私が訴えてきたことだ。今後の予算措置等その具体化を進めていく必要がある。

いよいよ梅雨も明け、暑い夏を迎えるが、コロナ対策、防災・減災・国土強靱化を集中的に行い、ウィズコロナ、ポストコロナの時代を「安全・安心の社会」とするために邁進していきたい。

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