援助隊受入れ 日本政府から働き掛けを
公明が緊急申入れ
死者・行方不明者６万５０００人以上（７日夜現在）の被害を出したミャンマーのサイクロン災害で公明党の太田昭宏代表は８日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、被害の拡大防止と早期の復旧・復興のために、日本として最大限に支援を行うよう緊急に申し入れた。赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）と浜田昌良外交部会長（参院議員）のほか、上田勇衆院議員、山口那津男、谷合正明両参院議員が同席した。
申し入れの席上、太田代表は、被災地に緊急援助物資をスムーズに届けることが重要だと指摘。今後、国連が出す予定の緊急支援アピールに基づいて、日本政府が行った２度の緊急支援に続き第３次の追加支援を打ち出すべきと訴えた。
５月５日、赤羽駅頭で街頭演説を行いました。
５月１日には、新宿駅頭で街頭演説。前日の道路関係諸税など歳入法案の２／３の議決をしたばかりで、「道路」の話とともに「家計を元気に、国に勢いを。それには若者と６０代以上の人と女性が活躍できる雇用を」「憲法に対する公明党の姿勢は加憲。それにしても憲法審査会が法律で決まっているのに、民主党の抵抗で行われていない」「環境は最も大事。日本が地球環境問題のリーダーシップを取る時だ。公明党青年局が７月７日をクールアース・デーにしようと頑張っている」「子育て支援の具体策が大事で、公明党は頑張る」などの話をしました。
新自由主義政策、経済重視型の民主主義、市場原理主義。
こうした米国の政策が、中流を急速度に貧困層へ転落させ、貧困層を最貧困層へ突き落としていく。それらを、「貧困が肥満国民を生む」「民営化の極端な進展が、FEMAまでもつぶし（格下げ）、ハリケーン･カトリーナのニューオリンズの悲劇を生む」「学校の民営化（チャータースクール）は立派な先進モデルではない」「病気になれば、たちまち貧困層に転落する世界一高い医療費、そして日帰り出産妊婦や医療過誤の多発」「戦争が派遣ビジネスとなっており、日本人も米州兵となっていること」「その徴兵自体が貧困層や貧困高校生、カード地獄に陥った学生たちをターゲットにしていること」などのルポを通じて明らかにしている。
読む時にずっと、日本のことを考えながら読んだ。
