「どこで、なにを、間違え、迷走したのか？」が副題。日本経済の長期にわたる低迷を、政府の経済政策から論ずることが多いが、日本企業の経営そのものに大きな原因があるとする。それはアメリカ流の株主資本主義に惑わされて、株主への過剰配当に偏し、投資を抑制、従業員を大事にする経営を怠ったからだ。日本企業の50年を明快に経営分析してくれる。そして、つくづく「もったいない」と言う。
「日本企業の経営がおかしい」――。1990年代まで、圧倒的に設備投資の方が株主への配当支払いよりも多かった日本の大企業だが、2000年代に入り、配当がうなぎ上りで増え、2021年には史上初めて設備投資が配当より少なくなってしまった。財務省の2022年度の法人企業統計によれば、配当が24.6兆円、設備投資が22.0兆円だ。2001年には、アメリカ型コーポレートガバナンスへの進軍ラッパが吹かれ、「設備投資、海外展開投資、人材投資等を抑制しつつ、配当を増やし続ける経営、従業員への分配(つまり賃金)を抑制したまま、株主を優遇する経営が進んできた」「3つの投資の過剰抑制が起きてしまい、企業は自分の首を自分で締めるという間違いを犯してきた」と指摘する。
また「積み上がる自己資本と手元流動性」の状況がある。「設備投資を抑制し人件費も抑制してきた日本企業は、利益率を改善する一方で、財務体質の改善に2001年前後からかなり熱心であり続けている。つまり自己資本(内部留保中心に)を積み上げてきた。日本の中小企業は1999年頃から自己資本比率を高める経営に一気に変わった。1998年の金融危機後、いざという時のメインバンクによる支援が期待できなくなったため、企業側の防衛策としての自己資本の充実と自己資金の準備に注力、利益が増えても設備投資は積極的に行わないというリスク回避姿勢の強い経営に変わってしまった」と「失われた30年」の日本企業全体の姿を解説している。バブル崩壊や金融危機の心理的な傷は、日本企業の漂流をもたらしたことになる。日本におけるバブル崩壊、そしてソ連邦の崩壊は「アメリカ型資本主義の勝利」となり、「アメリカ流に従うことが正しい道ではないかという方向感覚を無自覚のうちに多くの日本人に植え付けた」と言う。
「投資の過剰抑制という大きな間違い」――。ケインズの「投資をするかどうかを最後に決めるのは、アニマルスピリッツだ」を紹介し、「まさにこの30年間の日本企業の歴史は、アニマルスピッツが湧き上がるような楽観がなくなり、新しいことを興すという動きが衰えた歴史だったのではないか」と言う。それは政治も同じだろう。このリスク回避の姿勢は、人材にも響く。「人材育成のための投資は、単に研修とかリスキリングだけではない。実は、設備投資を勢いよくやる、海外へ思い切って展開する、そうした投資の実行現場でヒトが育つのである」と言っている。納得する。伊丹さんは1987年に「人本主義企業」という本を出し、日本企業の成長の背後には「ヒトのネットワークを大切にして、そこに成長の源泉を求める」という原理を示したが、「しかし2010年代の日本企業では、人本主義は死んだ、と結論しなければならないだろうか」と、日本企業の経営の間違いを示す。そして「設備投資を抑制してまで、さらには労働分配率をかなり抑制してまで、配当を増やし続ける必要があるのか、日本の中小企業は決してそうではないのに」と言い、「そうなってしまった基本的な理由は、官主導のコーポレートガバナンス改革(2015年には、コーポレートガバナンス・コードの発表義務の制度化)の流れとそれを利用した株式市場でのアクティビストの動きだろう」と言う。銀行があてにならなくなり、株式市場が資金調達の場として機能せず、配当のみならず自社株買いという形で株主への資金返還の場となっていると指摘する。
「投資抑制と配当重視が生み出す負のサイクル」――。その投資抑制の犠牲者が、日本の半導体産業であり、リーマンショック後の電機敗戦の伏線となったと言う。日本は「従業員主権第一、株主主権第ニ」の経営をずっと行ってきたが、特にリーマンショック以降に「株主第一、従業員第二」に変わってしまった。従業員主権から漂流してしまったのだ。本書では、「従業員主権」経営で成長するキーエンスを紹介している。確かに凄い。「人本主義経営」の良質な実践例だ。そこで貫かれる経営は「従業員主権経営は、株主を無視する経営ではない。従業員中心の経営をすることで経営成果が上がり、それによって株主が株価の上昇で潤うという経営」なのである。配当が少なくても、株主はキャピタルゲインを得ることができる、かつての日本企業の姿である。
「歌を忘れたカナリヤ」――「日本企業が忘れた歌は、経営の原理としての従業員主権と投資の大きさの確保(と投資によるヒトの論理の駆動)」であり、心理萎縮と原理漂流の負のサイクルからの脱出の方途を示す。日本には「ひと配慮・ひと手間」という社会の質の高さがあり、ポテンシャルはある。「ガンバレ、日本企業」と声援を送っている。
