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「想定外」を想定する 学校耐震化率を約10年で倍増

 太田あきひろは、京都大学土木工学科・同大学院で耐震工学を研究した、地震対策のエキスパートである。大地震などの災害があれば、常に、その日か翌日の現地入りを心がけ、現場から政府に支援を求めてきた。

 被災地に行けば、必ずといってよいほど訪れる小中学校。そこで太田は思った。
 「学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす場所だ。しかも、災害時には、地域の緊急避難場所にもなる。もし、学校が崩れたら、大変なことになる。家庭の安心、地域の安心のために、学校の耐震化は必須だ」

 阪神・淡路大震災以来、太田は、数々の耐震化策を政府に迫り、推進してきた。さらに、文科省関係でも、太田は2000年から教育改革に取り組んでいたが、驚くことに当時、文科省には、全国の学校耐震化のデータすらなかった。太田は、すぐさま調べるよう手を打った。そして初めて、2002年4月1日現在で耐震化率44.5%であることが発表された。
 小中学校の耐震化──今や誰もが当たり前のように口にするが、実は、最も早く、強く、訴え出したのは太田だった。

 その後、太田の求めが反映され、03年度予算で学校耐震化予算が増額。以来、毎年の本予算、補正予算で増額を要求し、実現してきた。
 05年度には「耐震診断の06年中の全校実施」も決定。08年度では、中国・四川大地震で多くの校舎が倒壊し、多数の児童が犠牲になったことから、太田は当時の福田首相に直談判。わずか3週間あまりで、改正地震防災対策特別措置法が成立した。これにより、学校耐震化の実質的な自治体負担額は、従来の31.25%から13.3%へと半分以下に引き下げられ、学校耐震化を加速させた。

 こうした取り組みによって、学校の耐震化は11年4月1日現在で80.3%(東北3県を除く)、現在は90%近くまでもってくることができている。北区・足立区では、2012年度中に耐震化率100%が実現する見込みだ。

 ところが──。
 民主党政権になって、学校耐震化は、なんと"仕分け"などの対象となった。
 10年度概算要求では、すでに自公政権によって、2775億円、5000棟の学校耐震化が具体化していた。それを民主党政権は、実に1700億円以上も削って1032億円、2200棟に大幅縮小させてしまった。
 しかし公明党は翌10年4月、これを糾弾し、予備費を使って978億円を奪還。さらに補正予算で1177億円の学校耐震化予算を獲得したのだ。

 どれだけ「命」を重く考えているか。これは政治の根本中の根本である。
 政治は結果──「救える命」まで仕分けようとした罪は重い。

 ともあれ、07年7月の新潟県中越沖地震では、04年の中越地震を機に耐震補強した校舎と、そうでない校舎とで、歴然とした差が出た。
 また、今回の東日本大震災でも、600校以上が避難場所になっている。被災地では、きちんと耐震化の工事がされていたため、避難場所として活用できる学校が多かったのだ。
 改めて耐震化の重要性が認識された。

 当初、学校耐震化の必要性すら「想定外」だった政治。それを変えてきた太田。
 そこには、常に現場へ身を置いてきたからこその、「危機感」があり、「想像力」があった。
 今、太田は、学校耐震化100%の達成とともに、非構造部材の耐震化にも取り組んでいる。避難所となる体育館では、天井ボードや照明器具などの落下による被害の危険性がある上、避難所として使えなくなるためだ。

 「"想定外"をも想定する」──。
 太田あきひろは、一人の命を守り抜くために全力を注ぐ。

(2012年4月7日)

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