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安全・安心、そして賑わいのある荒川をめざして

 安心・安全の国づくり、防災・減災の最前線に立つ――。それは太田あきひろの信念であり、政治活動の骨格だ。

 今年の九州北部豪雨、昨年の台風10号等(北海道・東北地方での水害)、2年前の関東・東北豪雨(鬼怒川等の氾濫)、毎年どこかで大水害が発生している。地球温暖化による水害の頻発化・激甚化が懸念されているが、すでにその影響が顕在化し、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化している。また、昨年の熊本地震、平成23年の東日本大震災など、地震災害も頻発しており、首都直下地震の発生も懸念される。

 太田は土木の専門家だ。そして防災・減災の司令塔の国土交通大臣を約3年も務めた。明らかに変化している雨の降り方や、切迫する首都直下地震に対し、「想定外」の結果を起こさないよう、新たなステージに立って対策を進める必要があると常々主張し、取り組んできた。気象庁の警報の出し方、台風時でのタイムラインの設置、津波対策としての防潮堤(緑の防潮堤も)、津波タワー、命の山づくり......。太田が始めた対策は多い。

 当然、地元の安全・安心にも具体的に動いた。素早い。太田の地元の東京都北区、足立区を流れる荒川は、首都東京を守るために約90年前に今の隅田川の放水路として人工的につくられた河川である。様々な対策を打っているが、それにあたってはハード・ソフト一体となって「川をなだめる」ことが大原則である。

 まず、ハード対策。万が一、洪水が堤防を越流しても決壊しないことに加え、災害時の避難場所「命の丘」として機能することが肝要だ。また良好な住環境が提供されるなど、多面的な効果がある高規格堤防(スーパー堤防)の整備を進めてきた。平成29年度からは足立区新田1丁目地区で、都営住宅の建替と一体となった高規格堤防の整備に着手した。

 さらに、堤防の強化策だ。平成27年の鬼怒川の堤防決壊を踏まえると、越水した場合に決壊までの時間を少しでも引き延ばし、避難の時間を確保することが大切だ。そのために、危機管理型ハード対策(法尻の整備や堤防天端をアスファルト等で保護する対策等)も着実に進めてきた。

 一方、耐震対策も強く推進してきた。首都東京を守るため、隅田川を守るために仁王立ちする岩淵水門では平成27年8月に耐震対策を完了。首都直下地震が発生しても、水門の損傷を抑えられ、開閉機能が確保されることになった。さらに芝川水門などの水門耐震強化策もとった。

 次に、ソフト対策。太田は全国に先駆け、平成27年に荒川下流タイムラインを策定した。これは、太田が国交大臣時代に、2012年10月にハリケーン・サンディがニューヨークを襲った際、事前に地下鉄を止めるなどにより被害が最小限に抑えられた事例を研究し、日本に導入したものだ。タイムラインとは、大雨の予想の5日前、3日前、1日前、12時間前に、学校、鉄道、福祉施設などがどうするか、すべて時間を追って順繰りに決めて行くこと。現在、ここ荒川を皮切りに、大河川での導入はかなり進んできている。これをさらに中小河川に広げることが、今後の課題となっている。

 また、荒川河川敷の水辺空間は、都市のオープンスペースとしてもとても大切なものだ。高齢者を含め、誰もが水辺でくつろげるよう、堤防から河川敷に降りやすいように階段に手すりを設置するなどの工夫も進めている。最近では赤羽に近い荒川河川敷で「荒川ライトアップ」が実施されるなど、賑わいづくりも広がっている。

 東京を守り、そして日本を守るため、太田は引き続き荒川をなだめる取り組みを続けている。荒川、隅田川流域の人々を守るために......。

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