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新たなステージの豪雨災害――安全安心の国づくり

 最近、雨の降り方がおかしくなっている。全国で時間雨量50㎜を超える雨の発生件数が増加傾向にある。時間雨量50㎜といえば、車のワイパーは効かず、マンホールから水が噴き出すほどの雨だが、それが何時間も続く。このようなことは、かつてはあまり見られなかったことだが、最近はそれが常態化し始めている。豪雨が局地化、集中化、激甚化しており、この脆弱国土を襲っている。

 「現場第一主義」を掲げる太田あきひろは、災害が発生する度にただちに現場に向かい、対策を打ってきた。
 2013年10月16日に発生した伊豆大島の土砂災害では、太田はただちに国会審議のない週末の19日、伊豆大島の現場に駆けつけた。そこで起きていたのは、砂防工学では珍しい「河川争奪」という現象であった。それは火山灰土壌の表層が崩れて表層崩壊が起き、その泥流が沢を流れていくのではなく、崩れ始めた土砂が行方を定めず勝手に流れ、あたかも流路を争奪するように流れ下っていく現象だ。「まさかここから山が崩れてくるとは思わなかった」「泥流で元々の地形が分からないくらい変わってしまった」というのが、太田に寄せられた地元の声だった。

 2014年8月20日に発生した広島市での土砂災害では、太田は翌日21日に現場に入った。そこで太田は、捜索活動が続けられるなか、国土交通省から派遣されたTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の応急復旧活動の支援について、中国地方整備局長や広島県知事と打ち合わせを行い、必要な対策を打った。この災害では、バックビルディング現象により積乱雲が次々発生し、線状降水帯が形成。深夜午前1時半から4時半までの3時間に217㎜もの雨が降った。被害を受けた地区では土砂災害警戒区域が指定されておらず、土砂災害の危険性が住民の方々に伝わっていなかった。また、市による避難勧告の発令が遅れたことも被害を大きくした。太田は早速、その教訓を踏まえて同様の事態を起こさないよう、土砂災害防止法の改正を急いでまとめるよう、国交省の担当部局に指示をした。そして2014年11月、異例の速さで土砂災害防止法の改正が成立したのだ。

 太田は、以前起こった土砂災害の現場にも足を運び、復旧復興の状況を確認し、課題解決に向けて手を打ってきた。
 太田は2014年11月、奈良県橿原市で、2011年8月の台風12号で被害を受けた五條市、十津川村、野迫川(のせがわ)村、天川(てんかわ)村の4首長から、被災して3年の復興状況をつぶさに聞いた。そして今なお心配される2次災害への対策や、集落が孤立しないよう"命の道"とも言える道路整備について要請を受けた。この2011年の台風12号。奈良県の十津川村など紀伊半島では大きな被害が発生した。5日間降り続いた雨は1000㎜を超え(一部は2000㎜超)、多くの山の斜面で深層崩壊(地盤の深い層から根こそぎ崩れる現象)が発生。大量の土砂が集落や川に襲いかかり、道路の寸断による集落の孤立や、多数の天然ダム(河道閉塞)が発生した。
 また、2012年7月の九州北部豪雨で被害を受けた熊本県阿蘇地方にも、太田は国交大臣になって半年後の2013年7月に足を運んだ。ここでは、阿蘇の外輪山が大崩落して熊本・大分両県を分断した滝室坂の復旧現場を視察。太田はこの道路の安全性を抜本的に解決するために、本格的なトンネルで整備するよう、事業着手を決定したのだった。「難所の滝室坂にこんなに早く決断して手を打ってくれた」と蒲島熊本県知事らから感謝が述べられた。

 「異常気象が常態化して豪雨災害は新しいステージに入ったことを認識し、ハード対策だけでなくソフト対策にも重点を置く」――太田はそう確信している。それを具体化するように、国交省では2014年から新たに「タイムライン」の運用を開始した。これは、台風上陸の3日前、1日前、12時間前といった時系列で、行政や企業、交通機関などがとるべき行動をまとめたもの。このように台風上陸の前から計画的に避難に向けた対策を行うようにしたのだ。また、2014年の臨時国会では、広島市での災害を踏まえた土砂災害防止法を改正し、警戒区域の指定や地域の避難体制を強化するよう対策を打った。

 我が国は災害が頻発する脆弱国土。命を守り抜く、安全・安心の国土づくりに向けて太田の取り組みは続く。

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