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　訪日外国人旅行者数が順調に増加している。2017年８月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比20.9％増で過去最高の247.8万人、１～８月では1891万人昨年より17.8％となっている。この訪日外国人の増加は安倍政権の大きな成果だが、その推進役となってきたのが観光庁を所管する国土交通大臣であった太田あきひろである。

　訪日外国人旅行者数については、民主党政権時代も年間1000万人の目標を掲げていた。しかし壁は厚く、2012年の段階では836万人にとどまっていた。安倍政権にとっては、観光立国の実現に向けて、1000万人突破は何が何でも達成しなければいけない最重要課題であった。

　太田は直接の担当である観光庁を自ら指揮し、また広く国土交通省の政策を総動員する懸命の努力を続けた。太田あきひろが国土交通大臣に就任してちょうど一年、2013年末には悲願であった1000万人の目標がついに達成された。2013年12月20日、成田空港では1000万人達成を祝う祝賀イベントが開催され、1000万人目に当たるタイからの旅行者の家族に太田自らが記念品を渡し、祝賀ムードを盛り上げた。その光景と感激は今もなお太田の胸に残っている。

　太田は1000万人の達成に向けて、さまざまな手を打った。観光業界との打ち合わせも頻繁に行った。他の省庁にも働きかけビザの規制緩和も推進した。中国や東南アジア各国と交通大臣会合を継続的に行ったが、その際にも各国大臣への精力的な呼びかけを行った。その結果、長い間達成できなかった目標であった1000万人という厚い壁を太田がとうとう打ち破ったのだ。

　ただ、太田はここで手を緩めなかった。次の目標として当初は2020年に2000万人を掲げた。この新たな目標を達成するため、外国人を受け入れる観光産業の基盤を確立することにつとめた。外国人が日本で買い物を楽しんでもらえるよう、消費税免税の対象を全商品に広げ、免税店の拡大も推進するなど、さまざまな施策を推進した。多言語対応、wifi環境の整備、空港やクルーズ船対応の港の整備にも力を注いだ。その結果、勢いは止まらず、2013年は1036万人、2014年は1341万人、2015年1974万人、2016年にはついに2000万人を突破し2404万人となった。今年は2700万人を突破することはほぼ間違いない状況になった。
　
　訪日外国人旅行者数の増加は、我が国経済に大きなプラスの影響をもたらしている。国際旅行収支は2015年に、なんと53年ぶりに黒字(１兆902億円)となった。これは、日本は観光によって外貨を稼ぐ国になったということを意味している。
　観光を「点から線、線から面へ」と考える太田は、全国の広域観光周遊ルートも定めた。地方を観光で活性化しようという太田の進める観光立国は地方経済にも大きな希望となっている。太田は東北の復興にも全力で取り組んできたが、その努力の結果、遅れがちであった東北を訪れる外国人旅行者は震災前の水準を上回り進展中だ。

　いま、政府は2020年4000万人という大きな目標を掲げている。この大きな目標に向けては課題も多い。アジア各国からの訪日客は順調だが、まだまだ欧米豪からの観光客も誘致していく必要がある。また、単に数を追うだけではなく、質も高めていかなければならない。観光には「見るもの、食べもの、買いもの」の充実が大切だと太田は考えており、そのための施策を推進してきたが、日本は島国であり、日本を訪れてもらうためには、空港や港湾の整備などの受け入れ環境の整備も不可欠だ。インフラ整備の重要性を理解する太田は、国土交通大臣の在職中、全力を尽くしてこれらの施策を推進してきた。大臣退任後も太田は公明党に観光立国推進本部を立ち上げ、いまなお全力で観光立国の推進に尽力している。
　太田あきひろの挑戦はまだまだ続くのだ。