5月5日、赤羽駅頭で街頭演説を行いました。
5月1日には、新宿駅頭で街頭演説。
前日の道路関係諸税など歳入法案の2/3の議決をしたばかりで、「道路」の話とともに「家計を元気に、国に勢いを。それには若者と60代以上の人と女性が活躍できる雇用を」「憲法に対する公明党の姿勢は加憲。それにしても憲法審査会が法律で決まっているのに、民主党の抵抗で行われていない」「環境は最も大事。日本が地球環境問題のリーダーシップを取る時だ。公明党青年局が7月7日をクールアース・デーにしようと頑張っている」「子育て支援の具体策が大事で、公明党は頑張る」などの話をしました。
この日、5日は「こどもの日」。現在、子どもの人数(15才以下)は1725万人で、21年連続で過去最低を記録しています。子どもの数の減少は27年連続で低下し、世界からみてもきわめて低水準の比率となっています。この少子化が日本の未来にどれだけ決定的な衝撃を与えるか。団塊ジュニアが30代前後の今、対策を講じないと間に合いません。坂道をころがり始めたら止まりません。公明党が児童手当、出産育児一時金などの「子育て支援策」、そしてもう一つ、ワーク・ライフ・バランスをめざしての「働き方の改革」に力をいれているのは、そこが最も大事なことであるからです。
「政治が構造改革というより、世の中の方が先に構造変化をしている。この構造変化に対応するのが政治だ」と私は言い続けています。まさに(1)グローバリゼーション(2)少子高齢化(3)環境の制約(地球環境問題)――という3つの大きな構造変化が起きています。原油や穀物の高騰も、長寿医療制度の問題もサミットの中心課題が地球温暖化対策であるという問題も、全てこの構造変化です。
日本人の意識はどうも旧態依然として変わっていないのが問題ですが、未来を凝視して今を考えないと、日本は沈みゆく国になってしまいます。私が「家計を元気に、国に勢いを」というのは、そうしたことからです。
日本を内向きの、沈みゆく国にしてはなりません。
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