14日の成人の日、地元で成人式の式典に参加し、その後、赤羽で祝賀の街頭演説を行いました。

今年の成人は、135万人とこれまでもっとも人数が少ないということです。大事なのは青年が元気な日本にすることです。

私は、街頭演説で若年雇用対策をさらに拡充することを訴えました。公明党が若者の支援に全力をあげていることは、ご承知の通りですが、ジョブカフェや法テラスを設置したり、携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度を推進してきたことを紹介しました。さらに私は、2006年度における大学や高等専門学校などの卒業生の就職率が向上し、フリーターも減少、この5年間でフリーターが230万人が170万人に減少したことを報告しました。

そして若者雇用対策の具体的な成果として、企業が先行して実習を行う「有期実習型訓練」が4月からスタートすることになったことを報告しました。
また、ニートや引きこもりなどの若者の自立・就労を支援する施設「若者サポートステーション」が4月から25ヶ所増え、全国75ヵ所に拡充することを紹介をしました。

その上で、「仕事ができることが若者を元気にする要であり、就職が大変で若者が希望を持てないことがあってならない。」と、今後も若年雇用対策に尽力をする決意を訴えました。


明けましておめでとうございます。
いよいよ決戦、勝負の年を迎えました。暦も変わり、原点に戻って新しく出発、拡大していく年だと思います。頑張ります。本年もよろしくお願いいたします。

原油100ドルで始まった今年。「GDPを上げ、給料を上げよ」と私は新春の街頭演説で言いました。この10年、GDPは約500兆円で横ばい。給与所得総額も横ばい(97年がピークで、その後、若干落ちている)の状況です。国力自体を上げないと諸課題に対応できません。しかも、原油高・小麦高などが生活を直撃する今年です。

焦点は生活です。公明党はその生活支援党であり、バックアッパーです。給与を上げるには労働分配率を上げること、そして大企業から中小企業、企業から家計、都市から地方への3つの波を起こすことです。GDPを上げるには、労働力人口をアップすることが大事で、それには、若年者雇用、60代雇用、そして何よりも女性の活躍、男女共同参画社会を更に進めなくてはなりません。そして、アジアの市場に目を向け、需要を取り込むことです。

現場に徹する、徹して動く、生活に徹する、政策実現に執念をもつ。新しい気持ちで、本年、決戦の年、しゃべってしゃべってしゃべりまくって、戦い抜きます。本年、何卒よろしくお願い申し上げます。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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