【つれづれ所感】

無題

2009年8月17日


太田あきひろです。

いよいよ明日から衆院選が始まります。
厳しい戦いとなりますが、何としても勝利を目指して全力で頑張ります。
私は東京12区(北区全域・足立区西部地域)から自由民主党の推薦を頂き、
連立与党統一候補として戦いに挑みます。勝利を目指して懸命に戦います。

今回の衆議院選挙は、日本の未来を託す政権選択がテーマになっています。
政権選択の中身を問うことが大事であり、一つは政策自体の中身。
そこには整合性、一貫性、特にブレない政策が大事です。
もう一つはそれを成し遂げる実行力、実現力です。
公明党は「ブレない政策」「やり抜く力」がある。そう自負しています。

今回掲げているマニフェストは三つの柱があります。

一つは、「未曾有の経済危機を乗り越える」です。
4回にわたる予算を組み、130兆円の景気対策を行い、
やっと景気の底打ち宣言をするところまできました。
今日、4月~6月期のQEが発表されましたが、プラス成長となりました。
まさに今が正念場で、予算の前倒し執行や悪化する雇用にも力を入れてまいります。更なる成長戦略では、環境、農業などグリーン産業革命やアジアの内需を取り込むことが、公明党の戦略です。

第二に、「生活を守り抜く」ということです。医療、介護、子育て、若者の雇用に力を入れます。高額療養費の自己負担限度額を引き下げ、特養ホームなど介護施設も16万人分増やします。
子育て支援も、児童手当は昭和47年から始めて、公明党は野党の時代からやってきました。経済的にも、安心社会があってはじめて、消費の拡大ができると思っています。

第三は、その前提として、「清潔政治の実現」です。
もういつまでも、「秘書がやった」と逃げたり、
「いまだにこんな事件が起きる」という失望感を与えてはなりません。
不正議員は政界から退場させるという政治資金規正法の改正を私は提起しています。

現場に即して、「生活実感の政治」「生活を守り抜く公明党」として頑張りますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。

 


太田あきひろです。

今日、赤羽駅東口で街頭演説をしていましたら、
「太田さんの携帯サイトを見ました。サイト内の太田あきひろってどんな人?に浜口京子さん(女子レスリング)やナイツ(お笑いコンビ)などが出ていましたね。あれは面白いですね。」と言われました。

一昨日、十条銀座に行った時「以前、日経新聞夕刊掲載の"こころの玉手箱"を読んでファンになりました」という嬉しい声を聞きました。

また、企業の経営者の方が日本の成長戦略について語ってくれ、私は中央公論3月号に書いた提言「グローバル経済と共生できる 日本を救う五つの処方箋」を渡しました。

ホームページや携帯サイトには上記以外の記事も掲載させて頂いております。

また、インターネットサイトのe国政や、Google内動画サイト(You Tube)に「未来のためのQ&A 太田あきひろ」なども配信中です。

是非、ご覧頂ければと思います。


太田あきひろです。

昨日(8日)、全国知事会が「地方分権政策に関する政権公約評価」を発表。
公明66点、自民60点、民主58点と、公明党が最高点となりました。

「道州制(公明党は地域主権型道州制)」「国と地方との分権会議の法制化」「国と地方を1対1とする税源配分」「直轄事業負担金はまず、維持管理費を廃止」「国の出先機関の廃止・縮小」などに高い評価がされました。

民主党には「地方財源が本当に確保されるのか」と疑問が出されました。

1つ1つ、具体的に政策の中身を問えば、「ブレない政策」「やり抜く力」は
公明党であると必ず評価されると思います。


太田あきひろです。

今日4日、北区西が丘にあるナショナル・トレーニングセンターに行き、地元北区とより連携が深まるよう話し合いをしてきました。

昨年2月、このナショナル・トレーニングセンターが開所した時にテープカットをしましたが、私の隣が古橋広之進さん、もう一方の隣がバドミントンのオグシオペアでした。

この度、古橋広之進さんがローマで急死され、衝撃を受けました。
私の父が古橋さんと共に日本水泳の為に働いて下さった清川正二さんと親交があったという話をよくしていましたが、古橋さんの功績はまことに大きく、心より哀悼の意を表します。

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。前国土交通大臣、前水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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