太田あきひろです。
昨日(8日)、全国知事会が「地方分権政策に関する政権公約評価」を発表。
公明66点、自民60点、民主58点と、公明党が最高点となりました。
「道州制(公明党は地域主権型道州制)」「国と地方との分権会議の法制化」「国と地方を1対1とする税源配分」「直轄事業負担金はまず、維持管理費を廃止」「国の出先機関の廃止・縮小」などに高い評価がされました。
民主党には「地方財源が本当に確保されるのか」と疑問が出されました。
1つ1つ、具体的に政策の中身を問えば、「ブレない政策」「やり抜く力」は
公明党であると必ず評価されると思います。